会社設立代行手数料0円

こんなお悩みはありませんか？

  • 自分に合う助成金・補助金がわからない
  • 制度が多すぎて取り漏れが心配…
  • 過去に申請に失敗して取り損ねた経験がある
  • 申請に時間をかけたくない
  • 少しでも支援制度を活用して事業を伸ばしたい

面倒な手続きを自分でするのは、
料金も時間ももったいない…

そのお悩み、全て解決いたします！

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ほまれグループに相談するメリット

よく活用される制度の例

助成金制度

雇用環境の改善や人材育成を支援する制度が多数あります。
申請には要件確認が必要なため、まずは無料診断をおすすめします。

  • キャリアアップ助成金

    対象
    非正規雇用労働者を正社員に転換する事業主
    目的
    正社員化や処遇改善を支援
    助成額
    最大80万円／人（コースにより変動）

    制度活用で従業員の定着率・モチベーション向上に

    →「有期契約労働者等を正社員等へ転換した場合に、1人あたり最大80万円の助成があります。」
    ※出典：厚生労働省 キャリアアップ助成金

  • トライアル雇用助成金

    対象
    就職困難者を試行的に雇用する事業主
    目的
    ミスマッチを防ぐ雇用機会の提供
    助成額
    月額4万円／人（原則3ヶ月）

    採用リスクを抑えて人材確保が可能です

    →「求職者の雇用機会を拡大するため、試行的に雇用した事業主に最大3ヶ月間、月4万円を助成します。」
    ※出典：厚生労働省 トライアル雇用助成金

  • 人材確保等支援助成金

    対象
    離職率低下や労働環境改善に取り組む事業主
    目的
    雇用管理制度の導入や環境整備の支援
    助成額
    上限80万円（20万 or 40万円×複数回）

    社内制度の整備で採用力＆定着率アップ！

    →「雇用管理制度（評価制度や研修制度など）の導入によって、従業員の定着率を向上させた事業主に支給されます。」
    ※出典：厚生労働省 人材確保等支援助成金

  • 人材開発支援助成金

    対象
    従業員に職業訓練を実施する事業主
    目的
    スキルアップや人材育成の支援
    助成額
    経費助成：45～70％
    賃金助成
    760円／人・時間
    OJT実施助成
    10万 or 20万円／人

    人材育成コストを大幅に削減できます

    →「計画的な人材育成を行う事業主に対し、訓練に要した費用や一部賃金を助成します。
    ※出典：厚生労働省 人材開発支援助成金

補助金制度

それぞれ目的・対象・補助額が異なります。
自社に合う制度を選ぶには、まずは無料診断をご利用ください！

  • 小規模事業者持続化補助金

    対象
    小規模事業者（商業・サービス業は常時5人以下、製造業等は20人以下）
    目的
    販路開拓・業務効率化などへの取り組み支援
    補助額
    上限50万〜200万円（枠による）
    補助率
    2/3以内

    →※制度の詳細・最新情報は「中小企業基盤整備機構 補助金活用ナビ」よりご確認ください

  • IT導入補助金

    対象
    中小企業・小規模事業者
    目的
    ITツール（ソフトウェアやクラウド等）の導入支援
    補助額
    5万円〜450万円
    補助率
    1/2〜3/4

    電子帳簿保存法やインボイス制度対応にも活用できます

    ※出典：中小企業庁 / IT導入補助金事務局

  • ものづくり補助金

    対象
    中小企業
    目的
    新製品・サービスの開発、生産性向上に向けた設備投資等
    補助額
    100万円〜4,000万円
    補助率
    1/2～2/3

    設備投資やシステム導入など本格的な事業拡大におすすめ！

    ※出典：中小企業庁 / ものづくり補助金事務局

  • 事業承継・引継ぎ補助金

    対象
    事業承継後に経営革新に取り組む中小企業
    目的
    承継を契機に新しい設備や事業に投資する際の支援
    補助額
    100万円〜800万円
    補助率
    2/3または1/2

    後継者による新規事業や設備刷新に最適

    ※出典：中小企業庁 / 補助金活用ナビ

  • 新事業進出補助金
    （旧：事業再構築補助金）

    対象
    コロナ禍以降の新事業展開・業態転換に取り組む中小企業
    目的
    新市場への展開や業種転換など構造改革のための支援
    補助額
    750万円〜7,000万円
    補助率
    1/2

    大型設備や人材投資を伴う大胆な事業転換にも

    ※出典：経済産業省 / 中小企業庁（補助金活用ナビ）

助成金と補助金の違い

助成金（厚労省） 補助金（経産省など）
審査 基本なし（条件を満たせばOK） 審査あり（採択率20～50％）
返済義務 原則なし 原則なし
活用用途 雇用・労働環境の整備など 設備投資・販路開拓など
支給時期 後払い 後払い
申請難易度 比較的易しい やや難しい（書類厳密）

【補助金・助成金の返還義務について】
補助金・助成金は、一般的に返済不要とされていますが、以下のような場合には返還が必要となることがあります。

  • 不正受給や不適切な使用があった場合
  • プロジェクトが未完了に終わった場合
  • 交付条件を満たさなかった場合
  • 収益納付の対象となる場合（※補助事業で自己負担額を超える利益が発生した場合、一部を返納する仕組み）

※特に不正受給は厳罰の対象となります。適切な申請・受給手続きを行うことが極めて重要です。
※近年、一部の補助金では「収益納付」が撤廃されており、より活用しやすくなっています。
返納が必要となるケースや、収益納付の対象外となる補助金については、申請時に丁寧にご説明いたします。

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申請代行費用

ほまれグループでは、助成金申請は完全成功報酬制。
受給できなかった場合、費用は一切かかりません。

  • 助成金：完全成功報酬制

    • 着手金：なし
    • 成功報酬：受給額×20％

  • 補助金申請代行

    • 着手金：あり
    • 成功報酬：受給額×15％

※助成金について
・申請代行は社労士の独占業務です。
・一部助成金については着手金をいただく場合がありますが、受給に至らなかった場合は全額返金いたします。

※補助金について
すべての補助金において、ご契約期間は「初年度の実績報告後に補助金が受給されるまで」となり、事業か状況報告等の支援については別途費用が発生します。
具体的な料金体系については無料相談時にご案内いたします。

契約の流れ

  1. STEP01

    電話・メール・LINEにて、お気軽にご相談ください。

    電話相談はこちらメール相談はこちらLINE相談はこちら

    ⚠申請時の注意点

    【補助金申請に関する注意】
    ・補助金は後払い制のため、事前に自己資金が必要です
    　例：補助率1/2、投資額100万円の場合 ⇒ 自己資金50万円以上必要
    ・事前着手は禁止：申請前に始めた事業・支払いは対象外
    ・交付決定前の着手もNG：交付決定通知書の受領前に事業を開始すると、全額対象外になる可能性あり

    【助成金申請に関する注意】
    個人事業主の場合：従業員6人以上なら社会保険・労働保険の加入必須
    法人の場合：社会保険・労働保険への加入＋従業員2人以上の在籍が必要
    　※役員1人だけの会社は申請対象外

  2. STEP02

    無料相談・診断

    オンラインまたはご来社いただき、相談内容に基づいてお客様の状況に合わせ、取りこぼしや取り損ねのないように支援制度を丁寧にご提案いたします。 その後、申請要件・事業計画・資金計画・期限等の条件を踏まえ、専門家が申請の可否を最終診断いたします。

  3. STEP03

    書類作成・公募申請

    ＜公募申請のポイント＞
    ・申請書類を不備なく正確に揃えること
    ・具体的な事業目的やスケジュールに基づいた説得力のある計画書を作成すること
    ・申請期限に間に合わせること

  4. STEP04

    審査と採択発表

    審査期間は1ヶ月～3ヶ月程度が目安となります。

    ※申請する助成金・補助金によって書類内容や申請期間、審査機関等は異なります。

  5. STEP05

    交付申請と交付決定

    申請する補助金によって、交付申請が不要な場合もあります。
    交付決定通知書を受ける前の補助事業は対象外となるので注意が必要です。

  6. STEP06

    補助事業の開始

    申請する補助金によって、補助事業の期間や終了日が設定されているため、事業計画に沿って期間内に作業を完了する必要があります。

  7. STEP07

    報告書の提出

    補助事業が終了したら「実績報告書」を提出します。
    報告書には、事業の成果、補助金の使途、収支報告などを含めます。

  8. STEP08

    補助金交付

    補助金は申請後すぐに振り込まれるわけではありません。
    申請する補助金の事業実施期 間などによっては、交付までに 1 年以上かかる場合もありますので、ご留意ください。

よくあるご質問

お問い合わせ

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ご相談は無料で行っておりますので、安心してご相談ください。

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