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【はじめに】その不満、「相性」だけの問題ですか？
こんにちは！税理士の井上です。
経営者の方とお話しする中で、「今の税理士さん、ちょっと…」というお悩みを伺うことがあります。
「レスポンスが遅い」「提案がない」…。こうした不満を、単なる「相性が悪いだけ」と諦めてしまっていませんか？
もしかしたらそれは相性の問題ではなく、税理士として守るべき「法律上の義務」を果たしていないという、もっと大きな問題かもしれません。
経営者にとって税理士は、単に書類を作るだけの人ではありません。会社の成長を一緒に目指す大切なパートナーです。
この記事は、あなたが抱える不満が単なる感情なのか、それとも専門家として許されない一線を越えているのかを見極めるための「判断基準」として書きました。
関連記事：いい税理士はすぐわかる！見極めるポイント｜失敗しない探し方・費用相場まで徹底解説 ｜ほまれ税理士法人
税理士の使命と義務：法律が定める「あるべき姿」
税理士という国家資格は「税理士法」という法律で、その役割や仕事内容が決められています。この法律こそが、全ての税理士が目指すべき「プロとしての姿」を示しています。
税理士の「使命」とは？
法律（税理士法 第1条）には税理士の使命について、次のようなことが書かれています。（※分かりやすく要約しています）
税理士は税金の専門家として、公平な立場でお客様の信頼に応えつつ税金のルールが正しく守られるように努めなければならない。
この文章が示しているのは税理士が単にお客様の利益だけを考えるのではなく、「公平な立場」から「税金のルールが正しく守られる」ようにするという社会に対する公的な役割も担っているということです。
お客様の信頼に応えること、そして日本の税金の仕組み（申告納税制度）を支えること。この2つの大切な責任をバランス良く果たしていくのが本来の税理士の姿なのです。
税理士だけに許された「3つの独占業務」
この使命を果たすために、税理士には主に以下の3つの「税理士にしかできない仕事（独占業務）」が認められています。
- 税務代理 → あなたに代わって、税務署への申告や、税務調査の立会いなどを行います。
- 税務書類の作成 → 確定申告書など、税務署に提出する書類を作成します。
- 税務相談 → 税金の計算や手続きに関する、あなたの相談に乗ります。
これらの仕事を行う上で、税理士は常に専門家としての高い倫理観と責任感を持つことが法律で求められているのです。
【法律違反！】税理士として「絶対にやってはいけないこと」
税理士法は、税理士が守るべき義務だけでなく「絶対にやってはいけないこと（禁止行為）」もハッキリと定めています。
これらは単なる「ダメな対応」ではなく、罰則（懲戒処分）の対象となる非常に重い問題です。あなたが抱える不満の中にも、実はこれらの法律違反にあたるケースが隠れているかもしれません。
税理士法が禁じる主な「NG行為」
- 脱税の「手伝い」は、絶対にしません「架空の経費を作りましょう」といった、不正に税金を安くするための相談に乗ったり手助けをしたりすることは、法律で固く禁じられています。
- プロとして「信頼を裏切る」行為はしません 税理士全体の信用や品位を傷つけるような行為は禁止されています。具体的には次のようなものが含まれます。
- 仕事の「怠慢」でお客様に損害を与える理由なく仕事をサボり、申告期限に遅れるなどして、お客様に罰金（加算税など）を払わせてしまう。
- 税理士自身が脱税する税の専門家としてあるまじき行為です。
- 名前だけを貸す（名義貸し）資格のない人に自分の名前を使わせて仕事をさせる。
- お客様の「秘密」は、絶対に守ります 仕事を通じて知ったあなたの会社の財務情報などの秘密を、正当な理由なく他人に漏らすことは絶対に許されません。
- 仕事の「記録」をきちんと作成・保管します 依頼された仕事について帳簿などの記録をきちんと作成し、保管する義務があります。ずさんな管理で資料をなくしたりするのは、この義務違反にあたる可能性があります。
このように、あなたが感じる「仕事が雑でミスが多い」「期限を守らない」といった不満は、単なるサービスの問題ではなく、法律で禁じられた「仕事の怠慢（業務懈怠）」という重大な問題である可能性があるのです。
関連記事：『税理士への不満』を解決。原因分析から「税理士の変え方・選び方」まで ｜ほまれ税理士法人
【実例】国税庁が公表する「ダメな税理士」の、リアルな姿
税理士法違反が単なる建前ではないことは、国税庁が定期的に公表している「懲戒処分（税理士への罰則）」の内容を見れば明らかです。
処分には、重い順に「税理士業務の禁止（クビ）」「2年以内の業務停止」「戒告（厳重注意）」の3種類があります。
実際にどのような行為が罰則の対象になっているのでしょうか。
- 嘘の申告書作りを手伝う お客様から頼まれ架空の経費を計上するなど、意図的に嘘の申告書を作成したケース。これはお客様を脱税に巻き込む悪質な行為であり、最も重い処分に繋がります。
- 申告遅れなどで、お客様に損害を与える お客様の申告書を理由なく期限までに出さなかったケース。そのせいでお客様は余計な罰金を払う羽目になりました。これは、明確な「仕事の怠慢」です。
- 税理士自身が脱税する税理士自身が自分の確定申告で不正を行っていたケース。
- 資格のない人に名前を貸す（名義貸し） 税理士でない人に自分の名前を使わせて、申告書にサインさせたケース。
これらの実例は、法律違反がいかに現実に起きているかを示しています。もしあなたが契約している税理士に、同じような疑いを感じているならそれは考えすぎではなく、すぐに対処すべき深刻な問題である可能性が高いのです。
【要注意】こんな税理士はNGかも？チェックリスト
法律違反は論外ですが、そこまでいかなくてもあなたの会社の成長を邪魔してしまう税理士には、いくつかの共通点があります。日々のやり取りで感じる「あれ？」という小さな違和感が、実は大きな問題のサインかもしれません。
カテゴリー1：コミュニケーションの問題
税理士との良い関係はスムーズなコミュニケーションが土台です。
- 返事がとにかく遅い、または無視されるメールを送っても何日も返信がない。急ぎの相談なのに電話に出ない。ビジネスのスピードについていけない税理士は問題です。
- 態度が「上から目線」で、質問しにくい 専門家だからといって威張ったり、こちらの話を聞かなかったり。これでは気軽に相談できません。
- 専門用語ばかりで説明が分かりにくい 難しい税金の話を分かりやすく翻訳してくれるのがプロ。専門用語を並べるだけでは説明したことになりません。
カテゴリー2：専門家としての「実力」や「仕事の質」の問題
いくら話しやすくても、プロとしての実力がなければ会社の足を引っ張ることになりかねません。
- 節税や経営のアドバイスが、全くない こちらから聞かない限り、何も提案してくれない。会社の成長を一緒に考えてくれる姿勢が見えません。
- 質問への答えがどこかズレている 相談している内容と違う答えが返ってくる。あなたの業界やビジネスを理解していないのかもしれません。
- 計算ミスや申告漏れなどの「うっかりミス」が多い プロとしてあってはならないミスです。会社の信用問題にも関わります。
- 税金の新しいルールや、業界のニュースに疎い 税金のルールは毎年変わります。古い知識のままではあなたが損をする可能性も。
- 税務調査で頼りない、または税務署の言いなりになる いざという時にあなたの味方として、きちんと主張・交渉してくれない税理士は問題外です。
カテゴリー3：お金や、プロとしての「姿勢」の問題
料金の分かりにくさや倫理観の欠如は、信頼関係を壊す大きな原因です。
- 料金体系が不明瞭で何にお金を払っているか分からない 契約前に、何が含まれて何が別料金なのかを明確に説明してくれない。
- 節税と称して無理な保険などを強引に勧めてくる あなたの会社のためではなく自分の手数料のために商品を売ろうとしている可能性があります。
- 平気で「脱税」や「粉飾決算」を勧めてくる これはもはやパートナーではなく、会社を潰しかねない危険な存在です。
- 他の専門家（弁護士など）との繋がりがない 税金以外の問題が起きた時に、頼りになるネットワークを持っていない。
失敗しない！信頼できる「良い税理士」の見つけ方・選び方
「ダメな税理士」の特徴が分かったら、次はいよいよ「信頼できる良い税理士」を見つけるための具体的な行動です。
税理士選びは、あなたの会社の未来を左右する大切な経営判断です。なんとなくの感覚や評判だけで選ばず、しっかりとした基準を持ってあなたの会社にピッタリなパートナーを見つけ出しましょう。
最初のステップ：「どんな税理士を求めているか」を自分自身で知る
「良い税理士」を探し始める前に、一番大切なことがあります。それは「あなたの会社にとって良い税理士とはどんな人か」をハッキリさせることです。
最高の税理士とは、誰にとっても同じではありません。あなたの会社の今の状況やこれからの目標にどれだけ合っているかで決まります。
まずは以下の点を、一度紙に書き出してみましょう。
- 会社の「今」：業種、売上、従業員数など
- 抱えている「悩み」：お金の心配、経理の手間、税務調査への不安など
- 税理士に「お願いしたいこと」：記帳代行、給与計算、経営相談、融資のサポートなど、具体的に何を任せたいか
- 会社の「未来」：法人化、新しい事業、M&Aなど、今後5年間の目標
この「税理士への要望リスト」を作ることで、税理士を探すときの「軸」ができ、面談でも的を射た質問ができるようになります。
【チェックリスト】信頼できる税理士を、見極めるポイント
候補の税理士が見つかったら、次は客観的な基準で評価する番です。以下のリストを使って面談やウェブサイトの情報から、しっかり見極めていきましょう。
| チェック項目 | 具体的に確認すること | どうやって確認するか？ |
| 専門性・実力 | あなたの業界での実績は豊富か？ | HPを見る。面談で具体的な事例を聞く。 |
| 最新の税金のルールを、ちゃんと勉強しているか？ | HPやブログを見る。「最近の税制改正で、うちはどうすれば？」と聞いてみる。 | |
| 融資や補助金のサポート経験はあるか？ | 面談で、過去の実績や成功例を聞く。 | |
| コミュニケーション | 分かりやすい言葉で説明してくれるか？ | 初回相談で、税金について質問してみる。 |
| 返事は、速くて丁寧か？ | 問い合わせメールへの返信スピードなどをチェック。 | |
| こちらの話を、親身に聞いてくれるか？ | 面談で、一方的に話さず、こちらの悩みを聞いてくれるか確認。 | |
| 料金 | 料金の内訳や、サービス範囲が、ハッキリ示されているか？ | 見積書で、「何が含まれて、何が別料金か」を確認する。 |
| 追加料金が発生するのは、どんな時か、明確か？ | 税務調査の立会い料など、別料金の条件と金額を書面で確認。 | |
| 経営サポート | 会社の数字を見て、具体的なアドバイスをしてくれそうか？ | 「この数字を見て、次に何をすべきだと思いますか？」と聞いてみる。 |
| 税金を安くするメリットだけでなく、デメリットも教えてくれるか？ | 「やりすぎ節税のリスクは？」と尋ね、正直に答えてくれるか確認。 | |
| 信頼性・相性 | その税理士の人柄や考え方が、自分と合いそうか？ | 面談での会話を通じて、「この人なら信頼できる」と感じるか。 |
| 事務所のスタッフの雰囲気や、教育体制はどうか？ | 「担当は誰になりますか？」「担当がいない時は？」と質問し、組織力を見る。 |
【面談で必須】良い税理士を「見極める」ための質問リスト
初回の面談は、その税理士の能力や姿勢を直接確認できる絶好のチャンスです。ありきたりの質問だけでなく、相手の本当の実力を知るための質問を準備していきましょう。
| チェック項目 | 具体的に確認すること | どうやって確認するか？ |
| 専門性・実力 | あなたの業界での実績は豊富か？ | HPを見る。面談で具体的な事例を聞く。 |
| 最新の税金のルールを、ちゃんと勉強しているか？ | HPやブログを見る。「最近の税制改正で、うちはどうすれば？」と聞いてみる。 | |
| 融資や補助金のサポート経験はあるか？ | 面談で、過去の実績や成功例を聞く。 | |
| コミュニケーション | 分かりやすい言葉で説明してくれるか？ | 初回相談で、税金について質問してみる。 |
| 返事は、速くて丁寧か？ | 問い合わせメールへの返信スピードなどをチェック。 | |
| こちらの話を、親身に聞いてくれるか？ | 面談で、一方的に話さず、こちらの悩みを聞いてくれるか確認。 | |
| 料金 | 料金の内訳や、サービス範囲が、ハッキリ示されているか？ | 見積書で、「何が含まれて、何が別料金か」を確認する。 |
| 追加料金が発生するのは、どんな時か、明確か？ | 税務調査の立会い料など、別料金の条件と金額を書面で確認。 | |
| 経営サポート | 会社の数字を見て、具体的なアドバイスをしてくれそうか？ | 「この数字を見て、次に何をすべきだと思いますか？」と聞いてみる。 |
| 税金を安くするメリットだけでなく、デメリットも教えてくれるか？ | 「やりすぎ節税のリスクは？」と尋ね、正直に答えてくれるか確認。 | |
| 信頼性・相性 | その税理士の人柄や考え方が、自分と合いそうか？ | 面談での会話を通じて、「この人なら信頼できる」と感じるか。 |
| 事務所のスタッフの雰囲気や、教育体制はどうか？ | 「担当は誰になりますか？」「担当がいない時は？」と質問し、組織力を見る。 |
専門家としての「実力」を測る質問
- 「うちの業界で最近、特に気をつけるべき税金のポイントはありますか？」
- 「先生がこれまで担当された中で、うちと似たような会社ではどんな課題があり、どう解決されましたか？」
「料金」と「サービス範囲」をハッキリさせる質問
- 「この見積もりには、具体的にどこまでの仕事が含まれていますか？記帳代行や年末調整は別料金になりますか？」
- 「今後、従業員が増えたり売上が伸びたりした場合、顧問料はどう変わりますか？」
「スタンス」や「対応力」を確認する質問
- 「もし税務調査の連絡が来たら、どんな流れでサポートしてもらえますか？当日は必ず立ち会ってもらえますか？」
- 「節税も大事ですが、やりすぎて銀行融資に悪影響が出ないか、といったバランスも見て提案してもらえますか？」
- 「決算の報告の時にただ数字を伝えるだけでなく、前期と比べてどうだったか、今後の課題は何か、といった解説もしてもらえますか？」
信頼できる税理士は、どうやって探す？4つの方法
あなたの会社に合う税理士像が見えてきたらいよいよ、具体的な候補者探しです。主な探し方は4つあります。それぞれに良い点、注意点があります。
① 知り合いの経営者や取引先からの「紹介」
- 良い点：信頼できる人からの紹介なら安心感がある。リアルな評判を聞ける。
- 注意点：紹介してもらうと断りにくい。紹介者の会社とあなたの会社では求めるものが違うかもしれない。
② 税理士会や商工会議所での「相談」
- 良い点：公的な機関なので、安心して相談できる。中立的なアドバイスがもらえる。
- 注意点：紹介される選択肢が少なく、比較検討がしにくい。
③ 「インターネット」で検索する
- 良い点：地域や得意分野で絞り込めて、たくさんの候補から探せる。事務所のウェブサイトで考え方や実績を比べやすい。
- 注意点：検索で上位に出てくる事務所が必ずしも優秀とは限らない。情報が多すぎて逆に迷うことも。
④ 「税理士紹介サービス」を利用する
- 良い点：希望を伝えれば条件に合う税理士を複数紹介してくれるので、手間が省ける。
- 注意点：紹介料が顧問料に上乗せされている可能性がある。本当に人気の税理士はこうしたサービスに登録していないことも。
関連記事：『税理士が間違いだらけ』は本当か？法的責任・懲戒処分事例から学ぶ失敗しない税理士選び ｜ほまれ税理士法人
今の税理士に不満…円満に契約をやめて、スムーズに変更する手順
今の税理士を変えたいと思っても、「どうやって断ろう…」「引き継ぎは、うまくいくかな…」といった不安で、なかなか一歩を踏み出せない。そんな経営者は少なくありません。
しかし正しい手順さえ知っていれば、トラブルなく円満に税理士を変更することは可能です。
この最後の章では、スムーズに今の契約をやめて新しいパートナーへ移行するための具体的なステップと、困ったときの対処法を解説します。
変更を決める前に。まずは「セカンドオピニオン」も考えてみて
税理士を変えるのは、大きな決断です。いきなり変更する前に「セカンドオピニオン」を利用してみるのも一つの手です。
これは今の顧問契約はそのままに、別の税理士に「この件だけ意見を聞かせてください」と相談するサービスです。
【セカンドオピニオンのメリット】
- 客観的な意見が聞ける：今の税理士の考えが本当にベストなのか、第三者のプロの目から評価してもらえます。
- 「お試し」ができる：新しい税理士候補の実力や人としての相性を、契約前に確認できます。
- 関係が改善する可能性も：セカンドオピニオンで得たアドバイスを元に今の税理士と話し合うことで、問題が解決し変更せずに済むこともあります。
まずはリスクの少ないセカンドオピニオンを試すことで「本当に、税理士を変えるべきか」を、より冷静に判断できるようになります。
円満な税理士変更、5つのステップ
「やはり変更しよう」と決めたら、以下の5つのステップで計画的に進めましょう。特に重要なのは、ステップ③の前にステップ②を必ず終わらせておくことです。
Step 1：今の「契約書」を確認する
まず、今の税理士との契約書をチェックして「いつまでに解約を伝えればいいか」「途中でやめたら違約金はかかるか」といった解約のルールを確認します。
Step 2：【重要】次の税理士を「先に」見つけて契約する
今の税理士に「やめます」と伝える前に必ず、次の税理士を見つけて契約まで済ませておきましょう。先にやめてしまうと、税理士がいない「空白期間」が生まれてしまい、危険です。
Step 3：今の税理士に「やめること」を伝える
新しい税理士が決まったら、今の税理士に解約の意思を伝えます。円満に進めるコツは「感謝」と「相手を責めない理由」を伝えることです。
- 伝え方：電話などで伝えた後、メールなどの書面でも送り記録を残しましょう。
- 理由：「会社の状況が変わったため」など相手のせいにしない、客観的な理由を伝えましょう。
- 感謝：「今までありがとうございました」の一言を添えるだけで、相手の受け取り方は大きく変わります。
Step 4：預けている「会社の資料」を全て返してもらう
解約を伝えると同時に、預けている会社の資料（過去の申告書、元帳、領収書など）を全て返してもらうよう依頼します。新しい税理士が仕事を始めるために絶対に必要です。
Step 5：新しい税理士へスムーズに「引き継ぎ」を行う
税理士同士が直接、業務の引継ぎをすることは基本的にありません。
あなたが前の税理士から受け取った資料を新しい税理士に渡すことで、引継ぎは行われます。
関連記事：税理士の変更は会社の成長の証。スムーズな引き継ぎ 完全ガイド ｜ほまれ税理士法人
税理士変更で「困った！」ときのQ&A
Q1：資料を返してくれない時は？
A1：まずは内容証明郵便などで正式に返却を求めましょう。それでもダメなら、その税理士が所属する地域の「税理士会」に相談してください。
Q2：変更するのにベストなタイミングは？
A2：結論から言うと、変更自体はいつでも可能です。
税理士との契約は法律上いつでも解除できます。もし連絡が全くつかない、仕事のミスが続くなど信頼関係が根本的に崩れてしまっている場合は会社の決算時期などを待つ必要はなく、すぐに変更手続きを進めるべきです。
ただし、できるだけスムーズに円満に引き継ぎを行いたいと考えるのであれば、会社の決算・申告が終わった直後が一つの区切りが良いタイミングとは言えます。
Q3：高すぎる違約金を請求されたら？
A3：まずは契約書を確認。記載がなければ払う義務はない可能性が高いです。もし記載があっても金額があまりに高すぎる場合は無効になることも。納得できなければ、税理士会や弁護士に相談しましょう。
まとめ：その不満を、最高のパートナーと出会う「きっかけ」に
税理士は、あなたの会社の「お金」と「未来」を守る大切なパートナーです。もし少しでも疑問を感じることがあれば、決してそのままにせず行動を起こすことが、何よりも大切です。
この記事でお伝えした、法律という「判断基準」や、良い税理士を見極めるチェックリスト、そして円満な変更の手順を参考に、あなたの会社にとって最高のパートナーを見つけてください。
もし、あなたが「今の税理士との関係をどうすればいいか分からない」「新しいパートナーをどう探せばいいか迷っている」と感じていらっしゃるなら、ほまれ税理士法人にお問い合わせください。
私たちほまれ税理士法人は、そんなあなたの一番身近な相談相手でありたいと願っています。
あなたの状況をじっくり伺い、最適な解決策を一緒に探します。初回のご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお声がけください。
