06-6484-7137
お問い合わせ
はじめに：「元手ゼロの起業」は、存在しません
こんにちは！税理士の井上です。
「できるだけお金をかけずに事業を始めたいのですが…」
独立を目指す方との面談でよくお聞きする言葉です。そのお気持ちはよく分かります。しかし私はまず、一つの大切な事実をお伝えすることにしています。
それは、「本当の意味で元手ゼロの起業は存在しない」ということです。
たとえ開業資金が0円でも、事業を続ければ必ず目に見えないコスト（税金や社会保険料など）が発生します。
この「見えないコスト」のリスクを最初に理解しておくことこそが、あなたの挑戦を単なる夢で終わらせないための現実的な第一歩なのです。
「元手なし起業」の本当の意味と、潜むリスク
1. 「元手なし」は個人と法人で意味が違う
起業したいと思ったとき、「元手なし」で始められるかどうかは大きな関心事ですよね。しかし「元手なし」という言葉は、起業の形によって意味が少し異なります。
- 個人事業主の場合
役所に開業届を出すこと自体にお金はかからないため、本当に「初期費用ゼロ」でスタートすることが可能です。
- 法人の場合
法律上「資本金1円」で会社を作ることはできます。しかし、これはあくまで資本金の最低額の話で、会社を設立するための手数料（登記費用など）は別途必ず必要になります。そのため「完全なゼロ円」で法人を設立することはできません。
税理士の視点から見ると、「元手なし起業」とは、「どのようにして最初にかかるお金と、事業が軌道に乗るまでの運転資金を乗り切るか」という計画そのものを指します。
2. お金の余裕なく始めるときの、3つの大きなリスク
十分な準備資金がないまま起業すると、事業の継続を難しくする特有のリスクが生まれます。
リスク①：会社の「信用」が低くなる
資本金の額は会社の「体力」を示す一つの目安です。資本金が極端に少ないと、取引先や銀行から「この会社、ちゃんとお金を払ってくれるかな？」と不安に思われ、ビジネスチャンスを逃したり、融資を受けづらくなる可能性があります。
リスク②：自分の「生活」が成り立たなくなる
事業が計画通りに軌道に乗るまでは、売上がゼロという月もあるかもしれません。その間のあなた自身の生活費を確保できていないと、事業を続けること自体が困難になってしまいます。
リスク③：利益は出ているのに、お金が足りなくなる「黒字倒産」
ビジネスでは売上が立っても、実際にお金が振り込まれるまでには時間がかかります。しかし、家賃や経費の支払いは待ってくれません。この時間のズレによって、帳簿上は利益が出ているのに、手元のお金が尽きてしまうのが「黒字倒産」です。お金の余裕がない創業期は特にこのリスクが高まります。
リスクを避けるための、ビジネスモデルの考え方
これまでのリスク、特に「黒字倒産」を避けるには、最初に出ていくお金をなるべく少なくし、入ってくるお金をなるべく早くするビジネスを選ぶことが大切です。
在庫を抱えたり高価な設備が必要だったりするビジネスは、最初にお金がたくさん出ていくため黒字倒産のリスクを高めます。
元手なしで起業するなら次の3つの条件を満たすビジネスが成功しやすいと言われています。
1. 儲けの割合が高いビジネス（高粗利益率）
仕入れなどの原価がほとんどかからず、売上の多くがそのまま利益になるビジネスです。売上から手元に現金を残しやすくなります。
2. 在庫を持たないビジネス
在庫は、言ってみれば「棚の上で眠っているお金」です。在庫を持つ必要がないビジネスは、お金が商品に変わって寝てしまうことがなく、資金繰りが安定します。
3. 毎月、決まった収入が入ってくるビジネス（ストックビジネス）
毎月定額のコンサルティング契約など、安定的にお金が入ってくる仕組みがあれば、将来の売上も予測しやすく資金計画が格段に立てやすくなります。
事業の「始め方」を選ぶ｜起業の種類と最初にかかるお金
「元手なし起業」を目指す場合、どのような「始め方」を選ぶかは最初にかかるコストと将来の税金の額に直接影響する非常に重要な選択です。
1. 本当に「費用ゼロ」で始めるなら「個人事業主」
最初にかかる費用を完全にゼロにしたいなら、個人事業主として始めるのが唯一の選択肢です。
会社設立と違い、役所での面倒な手続きや登記費用などは一切かかりません。税務署に「開業届」などの書類を出すだけで誰でもすぐに事業をスタートできます。
2. 会社（法人）を作るならどっちが安い？
最初から法人格が必要な場合、初期費用をなるべく安く抑えられるのは「合同会社」です。ただし、合同会社は株式会社に比べて社会的信用度は低くなります。また出社し同士の意見対立で意思決定が困難になる等のデメリットがあります。
合同会社（G.K.）の費用内訳
合同会社は株式会社と違い定款の認証手続きが不要なため、その分の手数料（3万〜5万円）がかかりません。
- 印紙代：4万円（※電子定款なら0円に）
- 登録免許税：最低6万円 → 合計：約6万円〜10万円
株式会社（K.K.）の費用内訳
株式会社は合同会社より手続きが複雑で費用も高くなります。
- 公証人手数料：3万〜5万円
- 印紙代：4万円（※電子定款なら0円に）
- 登録免許税：最低15万円 → 合計：約20万円〜25万円
3.【税理士の視点】資本金は「1,000万円未満」で始めるべき
法律上、資本金1円で会社を作ることは可能です。しかし、税金のことを考えると、資本金は「1,000万円未満」で設定するのがおすすめです。
なぜなら資本金が1,000万円以上だと、消費税の納税義務者になった際に、売上にかかる消費税の8割をカットしてくれる「2割特例」という非常に有利な制度が使えなくなってしまうからです。
特に仕入れが少ないサービス業などは、この特例の恩恵が非常に大きいため、最初の資本金の額は安易に決めず、1,000万円未満にしましょう。
【比較表】事業の形ごとの、メリット・デメリット
| 項目 | 個人事業主 | 合同会社（G.K.） | 株式会社（K.K.） |
| 設立時の費用 | 0円 | 約6万円〜 | 約20万円〜 |
| 社会的信用度 | 低い | 中程度 | 高い |
| 消費税「2割特例」 | （条件による） | 資本金1,000万円未満なら利用可 | 資本金1,000万円未満なら利用可 |
自己資金ゼロから「事業資金」を調達する方法
「元手なし起業」を成功させる鍵は、外部からいかにリスクを抑えて資金を調達するかにあります。
その中心となるのが、国が運営する金融機関である「日本政策金融公庫」の融資制度です。
1. 創業者の強い味方！日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」
日本政策金融公庫は、創業者向けの融資に非常に積極的です。中でも「新規開業・スタートアップ支援資金」は、多くの起業家が最初に利用する代表的な制度です。
担保・保証人なしで借りられる
この制度の最大の魅力は、事業を始める前の方なら原則として担保も社長個人の連帯保証もなしで利用できる点です。
融資の条件
- 融資の上限：7,200万円（うち、運転資金は4,800万円まで）
- 返済期間：設備資金は20年以内、運転資金は原則10年以内
特に最近ルールが変わり、返済期間が以前より長くなりました。これにより月々の返済負担を軽くし、長期的な視点で資金計画を立てやすくなっています。
2. 地元で探す！自治体の「制度融資」
次に検討したいのが、都道府県や市区町村といった地方自治体が行っている「制度融資」です。
これは、自治体・銀行・信用保証協会がチームを組んで創業者を応援する仕組みです。自治体が利息の一部を負担してくれるなど、創業者にとって有利な条件で融資を受けられるのが特徴です。
3. 返済不要の「補助金・助成金」と、見落としがちな注意点
「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」など、返済不要の補助金・助成金は非常に魅力的です。
しかし資金調達の順番を考える上で、一つだけ絶対に知っておかなければならない見落としがちな注意点があります。
補助金は原則「後払い」という大きな注意点
補助金の多くは、まずあなたが自分の会社の現金で設備などを買い、事業を完了させます。その報告書を提出し、審査に通ってようやく、数ヶ月後にお金が振り込まれるという順番です。
元手のない状態でいきなり補助金ありきの計画を立てると、お金が振り込まれるまでの間に会社の現金が底をついてしまう危険があるのです。
【資金調達、成功へのステップ】
以上のことから資金調達は、次の順番で進めるのが最も安全で賢い進め方です。
- まず、日本政策金融公庫の融資で、当面の運転資金を確保する。
- その確保したお金を元手に、補助金の条件を満たすための支出を行い申請する。
融資を成功させるには「なぜ、そのお金が必要なのか」を、誰が見ても納得できる客観的な数字に基づいた事業計画書を作り込むことが何よりも大切になります。
インボイス制度と消費税。「2割特例」で賢く乗り切る方法
2023年10月に始まったインボイス制度は、特に創業期のビジネスに大きな影響を与えます。この制度を正しく理解し賢く対応することが、手元にお金を残すための鍵です。
1. なぜ、新しく始めた事業者も「消費税」を考える必要があるのか
本来、売上が1,000万円以下の事業者は消費税の支払いが免除されます（免税事業者）。
しかしインボイス制度が始まったことで、状況が変わりました。もしあなたがインボイス登録をしていないと、あなたの取引先（買い手側）が税金で損をしてしまうのです。
そのため特に法人相手のビジネスでは、取引を続けてもらうために自らインボイス登録をし、「課税事業者」になることを選ぶケースが増えています。
2. 創業者を対象とした、税負担を軽くする「2割特例」
課税事業者になると、消費税の納税負担が増えるというデメリットがあります。 その負担を和らげるため、「2割特例」という制度が用意されています。
「2割特例」とは？
これはインボイス登録をした事業者が、売上にかかった消費税のうち2割だけを納めればOKという特別なルールです。
例えば売上で100万円の消費税を預かった場合、通常なら仕入れにかかった消費税を差し引いて計算しますが、この特例を使えば一律で20万円（100万円×20%）の納税で済みます。
この特例は2026年9月30日までの期間限定の措置です。事前の届出は不要で確定申告の時に選ぶだけで利用できます。
3.注意すべき、「2割特例」が使えなくなるケース
この「2割特例」ですが、利用できなくなることがあります。
それが、会社設立時の「資本金の額」です。
資本金1,000万円以上で会社を設立すると、設立1年目から消費税を払う義務が発生するだけでなく、この「2割特例」を使う権利も失ってしまいます。
したがって会社の設立時には、この特例のメリットを活かすためにも資本金は「1,000万円未満」に設定することが税務上の重要なポイントとなります。
【早見表】「2割特例」と「通常ルール」、どっちを選ぶべき？
| 比較ポイント | 「2割特例」が有利なケース | 「通常ルール」が有利なケース |
| どんなビジネス？ | 仕入れが少ないサービス業など | 大きな設備投資や、仕入れが多い事業 |
| 資本金の条件 | 1,000万円未満であること | 資本金に関係なく選択可 |
| いつまで使える？ | 2026年9月30日まで | ずっと使える |
| 納税額の計算 | 売上消費税 × 20% | 売上消費税 – 仕入消費税 |
起業した後にやるべき税務手続き
「元手なし起業」を成功させて安定した経営を続けるためには、税金のルールを正しく守ることが大切です。
1. まずは「青色申告」の申請で税制上の優遇措置を受ける
個人事業主として開業したら、まず最初に検討したいのが「青色申告」です。
青色申告のメリット
複式簿記をつけることで、最大65万円の所得控除（税金が安くなる割引）が使えたり、もし赤字になってもその赤字を翌年以降3年間繰り越して、黒字と相殺できたりと税金面で大きなメリットがあります。
手続きの注意点
この措置を受けるには、事業を始めてから2ヶ月以内などに「青色申告承認申請書」という書類を税務署へ提出する必要があります。期限が短いので忘れないようにしましょう。
2. 売上を「いつ」帳簿につけるかという重要なルール
ネット関連のビジネスやコンサル業で特に注意したいのが、売上を帳簿に記録するタイミングです。
例えばアフィリエイト報酬の場合、成果が発生した時ではなく広告主がその成果を「承認」し、あなたへの支払いが「確定」した時点で初めて売上として計上するのが正しいルールです。このタイミングを間違えると、「申告漏れ」を指摘されるリスクがあります。
3. 外部の個人へ仕事を頼む時の「源泉徴収」という義務
デザインやコンサルティングなどを外部のフリーランス（個人）へ頼む場合、あなた（支払う側）に「源泉徴収」という義務が発生することがあります。
源泉徴収とは？
これはあなたが相手に報酬を支払う際にあらかじめ所得税（10.21%）を天引きし、相手の代わりに国へ納めるという制度です。
もしこの天引きと納付を忘れてしまうと、後から税務署に本来納めるべきだった税金に加えて罰金（不納付加算税）と利息（延滞税）まで請求されます。
創業期の厳しい資金繰りの中で、こうした予期せぬ出費は痛手です。源泉徴収は人を雇っていなくても発生する、大切な義務です。
結論：「元手なし起業」を成功に導く4つのステップ
「元手なし起業」は不可能なことではありません。正しい知識としっかりとした計画があれば、十分に実現可能です。
専門家の視点から、あなたが最初に踏み出すべき具体的な4つのステップをまとめます。
1. 事業の「形」を決め、資本金は「1,000万円未満」に
将来の消費税の特典（2割特例）を確実に使うために資本金は必ず1,000万円未満に設定しましょう。
2. 資金調達は「融資が先、補助金が後」の順番で
補助金は「後払い」なので、いきなり頼るのは危険です。まず、日本政策金融公庫の融資で当面の運転資金を確保し、そのお金を元手に補助金の申請に挑戦するのが最も安全な進め方です。
3. 開業したら、すぐに「青色申告」の申請を
開業後すぐに「青色申告承認申請書」を提出し、税金の優遇措置を手に入れましょう。また外部の個人へ仕事を頼む際の「源泉徴収」の義務も忘れてはいけない重要ポイントです。
4. ビジネスモデルは「在庫なし・高利益率・毎月の収入」を選ぶ
在庫を持たず儲けの割合が高く、毎月決まった収入が見込めるビジネスを選ぶことで「黒字倒産」のリスクを最小限に抑えることができます。
これらの知識に基づいた最初の正しい一歩が、「元手なし起業」を安定した成長へと導く一番の近道です。
あなたのその「最初の一歩」をどこから踏み出せばいいか迷ったら、私たちほまれ税理士法人にご相談ください。
私たちほまれ税理士法人は、そんなあなたの挑戦を、お金の面からサポートする専門家です。初回のご相談は無料ですので、あなたの夢を現実の「事業」に変えるお手伝いをさせてください。
