06-6484-7137
お問い合わせ
法人化、その決断はちょっと待った！
こんにちは！税理士の井上です。
事業がうまくいって、収入や売り上げがどんどん増えてきた個人事業主のあなた。次に考えるのは「法人をつくる（法人化する）」ことですよね。手元にある確定申告書等を見て、「こんなに税金払うの嫌だな…」と感じる時、法人化が現実的な選択肢に見えてくるはずです。
法人化は社会的な信用が上がったりと、いいことがたくさんあります。しかし、タイミングを間違えると、税金が増えたり、面倒な手続きが増えたりして、かえってお金が回らなくなる危険性もあります 。
インターネットでよく見かける「利益800万円」「売り上げ1000万円」というのは、あくまでも目安です 。
この記事では、現役の税理士として、国の資料や最新の法律に基づいて、個人事業主が法人化を考えるべき本当のタイミングを、分かりやすく徹底的に解説します。
✔️法人化を検討すべき3つのサイン
✔️手取り額をリアルに比較するシミュレーション
✔️数字だけじゃない！法人化を考えるタイミング
✔️知っておくべきデメリットと、その乗り越え方
✔️法人設立までの具体的なステップ
この記事を読めば、あなたの事業にとって一番いい法人化のタイミングが、自信を持って判断できるようになるはずです。
「会社設立や法人化の手続きの不安を税理士にLINEで無料相談する」
法人化を考えるべき、3つの「お金の節目」とは？
法人化を真剣に検討するタイミングは、大きく3つの数字がポイントになります。これらの数字がなぜ重要なのか、その背景にある税金のルールを理解することが、賢い判断をするための第一歩です。
節目1：利益が「800万～900万円」を超えたとき
個人事業主と法人では、利益にかかる税金のルールが大きく違います。この税金の仕組みの違いが、法人化を考える一番のきっかけになります。
個人事業主の所得には「所得税」がかかります。所得が増えるほど税率も高くなるのが特徴です。一方、法人の利益には「法人税」がかかりますが、こちらは税率が比較的安定しています。
具体的に、それぞれの税率を見てみましょう。（2025年9月時点）
個人の所得税率（速算表）
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円～1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円～3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円～6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円～8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円～17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円～39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
※上記に加え、住民税（一律約10%）と、所得によっては個人事業税（3～5%）が課されます。
法人の法人税率
| 法人の種類 | 所得金額 | 法人税率 |
| 普通法人（資本金1億円以下など） | 年800万円以下の部分 | 15% |
| 年800万円超の部分 | 23.20% | |
| 上記以外の普通法人 | － | 23.20% |
※上記に加え、法人住民税、法人事業税、地方法人税などが課され、これらを総合した実効税率は約25～34%程度となります。
上の表を見ると、個人の利益が900万円を超えたとたん、所得税率が33%に上がります。これに住民税10%を足すと、合計で43%にもなり、法人の税率を大きく上回るのがわかります。これが、利益が800万円を超えたら法人化を考えるべき一番の理由です。
法人化で得られる、もう一つの大きな節税メリット
法人化の本当の節税効果は、ただ税率が違うだけではありません。法人をつくると、社長である自分自身に「役員報酬」という形でお給料を払うことができます。
この役員報酬は、法人の経費になります。つまり、法人の利益を減らすことができるのです。さらに、受け取った役員報酬には、個人事業主にはない「給与所得控除」という特別な控除が適用されます。これにより、個人の税金をさらに減らすことができるのです。
まとめると、法人化での節税は、以下の2段階で成り立っています。
- 役員報酬を経費にして、法人の利益を減らす
- 給与所得控除を使って、自分の税金を減らす
この仕組みこそが、所得の多い人が法人化で有利になる本当の理由なのです。
節目2：課税売上高が「1,000万円」を超えたとき
利益だけでなく、売上も法人化を考える大事なポイントです。特に「課税売上高1,000万円」というラインは、消費税の納税義務と深く関わっています。
個人事業主でも法人でも、2年前（基準期間）の課税売上が1,000万円を超えると、その年から消費税を国に納める義務が発生します。
ここで法人化が有効な節税策になります。個人事業主が法人を設立すると、法律上は全く新しい事業者が生まれたことになります。そのため、過去の個人事業主時代の売上はリセットされ、設立から最初の2年間は基準期間の売上がゼロとされます。
これにより、資本金1,000万円未満で設立するなど、いくつかの条件を満たせば、原則として設立から最大2年間、消費税の納税が免除されます。これは、数十万円から数百万円単位で手元のお金が増えることにつながる、とても大きなメリットです。
ただし、この「最大2年間」の恩恵を最大限に受けるには、法人の設立日と決算日を戦略的に決めることが重要です。
例えば、12月に法人をつくり、決算月も12月に設定した場合、設立から最初の事業年度はわずか1ヶ月で終わってしまいます。その結果、免税期間は1期目（1ヶ月）＋2期目（12ヶ月）の合計13ヶ月に短縮されます。※課税売上高は年換算する。
一方で、12月に設立して決算月を翌年の11月に設定すれば、1期目が12ヶ月、2期目も12ヶ月となり、合計で24ヶ月間の免税期間を確保できます。設立日と決算日の組み合わせ一つで、免税期間が1年近く変わる可能性があることを覚えておきましょう。
節目3：インボイス制度への対応が必要になったとき
2023年10月に始まったインボイス制度も、法人化のタイミングを考えるうえで無視できない要素になりました。
インボイス（適格請求書）を発行できるのは、税務署にインボイス登録した事業者だけです。そして、この登録ができるのは、消費税を納める義務がある「課税事業者」だけです。
もし、あなたの主な取引先が法人で、仕入れにかかった消費税を差し引くためにインボイスの発行を求めてくる場合、たとえあなたの売り上げが1,000万円以下でも、インボイス登録のために課税事業者にならざるを得ない状況が生まれます。
これは、法人化の消費税メリットに大きく影響します。先ほどお伝えしたように、法人化の大きな魅力は最大2年間の消費税免除でした。しかし、取引先の都合で法人設立後すぐにインボイスを発行する必要がある場合、法人をつくると同時にインボイスの登録をしなければなりません。インボイス登録をすると、その日から自動的に課税事業者となるため、設立から2年間の消費税免除のメリットが消えてしまうのです。
そのため、現在の法人化のタイミングは、「2年間の消費税免除のメリット」と「インボイスを発行しないことによる取引先を失うリスク」を天秤にかける、より慎重な判断が求められます。特にBtoB（企業間取引）がメインの事業では、後者のリスクが大きいため、消費税免除のメリットを期待できないケースが増えています。
なお、個人事業主として持っているインボイスの登録番号は、法人には引き継がれません。法人として新たに登録申請が必要になる点にも注意が必要です。
「会社設立や法人化の手続きの不安を税理士にLINEで無料相談する」
【手取り額で比較】法人化シミュレーション：本当に得するのはどっち？
ここからは、机上の空論ではなく、実際の数字で見ていきましょう。個人事業主のままと、法人をつくった場合で、最終的に手元に残るお金（手取り額）がどう変わるのかをシミュレーションします。
シミュレーションの前提条件
正確な比較のため、以下の共通条件を設定します。（2025年9月時点の法令・料率に基づく）
- 個人事業主: 東京都に住む40歳未満の独身者。国民健康保険と国民年金に加入。
- 法人: 東京都に法人を設立。社長1人。社長の給料（役員報酬）を、個人事業主時代の利益の80%に設定。健康保険と厚生年金に加入。
- 共通: 消費税やその他の細かい控除は計算に含めていません。
所得階級別：個人事業主 or 法人成り 手取り額比較
課税所得（個人事業主）または事業所得（法人化前）が500万円、800万円、1,200万円、1,500万円の4つのケースで比較します。
| 項目 | 所得500万円 | 所得800万円 | 所得1,200万円 | 所得1,500万円 |
| 【個人事業主】 | ||||
| ①事業所得 | 5,000,000円 | 8,000,000円 | 12,000,000円 | 15,000,000円 |
| ②税金合計 (所得税・住民税・事業税) | 約760,000円 | 約1,810,000円 | 約3,480,000円 | 約4,980,000円 |
| ③社会保険料 (国保・国民年金) | 約730,000円 | 約1,040,000円 | 約1,040,000円 | 約1,040,000円 |
| 手取り額 (①-②-③) | 約3,510,000円 | 約5,150,000円 | 約7,480,000円 | 約8,980,000円 |
| 【法人成り】 | ||||
| ④役員報酬 (所得の80%) | 4,000,000円 | 6,400,000円 | 9,600,000円 | 12,000,000円 |
| ⑤法人利益 (所得の20%) | 1,000,000円 | 1,600,000円 | 2,400,000円 | 3,000,000円 |
| ⑥法人税等 | 約230,000円 | 約370,000円 | 約550,000円 | 約690,000円 |
| ⑦個人の税金 (所得税・住民税) | 約370,000円 | 約810,000円 | 約1,700,000円 | 約2,480,000円 |
| ⑧社会保険料 (健保・厚生年金) | 約1,180,000円 | 約1,730,000円 | 約1,730,000円 | 約1,730,000円 |
| 手取り額 (④-⑦-⑧の個人負担分) | 約2,980,000円 | 約4,700,000円 | 約6,990,000円 | 約8,620,000円 |
| 【法人＋個人 合計手取り】 | ||||
| 合計手取り額 (④-⑦-⑧個人負担分 + ⑤-⑥) | 約3,750,000円 | 約5,930,000円 | 約8,840,000円 | 約10,930,000円 |
| 法人化による手取り増加額 | +約240,000円 | +約780,000円 | +約1,360,000円 | +約1,950,000円 |
※この「手取り額」には、法人に残したお金も含まれています。社会保険料は法人と個人が半分ずつ負担する金額です。
シミュレーション結果の分析
- 所得500万円: この段階では、法人化による社会保険料の負担増が大きいです。個人事業主の国民健康保険料には上限（139万円）がありますが、法人の社会保険料は給料が増えるほど上がっていくため、手取り額が減ってしまう可能性があります。
- 所得800万円: ここが法人化を考えるべきひとつの「損益分岐点」です。個人の税金が急に増えるのに対し、法人の税率は低いままなので、法人化した方が手取り額がぐっと増えるのがわかります。
- 所得1,200万円以上: 所得が多ければ多いほど、個人事業主にかかる税金の負担はどんどん重くなります。それに比べて、法人化による節税メリットは飛躍的に大きくなります。この水準に達したら、もはや法人化は「いつかやる」ではなく、「すぐにやるべき」タイミングだと言えるでしょう。
数字だけじゃない！事業成長を加速させる戦略的タイミング
法人化を決めるのは、税金や手取り額のことだけではありません。事業をさらに大きくしていくための戦略的な視点から見ても、法人化が必要になるタイミングがあります。
法人としての「社会的信用」が重要になるとき
法人という法人格を持つことは、個人事業主とは比べ物にならないほどの信用力をもたらします。これは、事業を次の段階に進める上で、非常に強力な武器になります。
1. 新しい大きな取引先とつながるとき
大手企業の中には、法人の信頼性や経営の透明性を重視するため、取引相手を法人だけに限定しているところが少なくありません。法人化することで、これまで難しかった大口の取引先と契約を結べるチャンスが生まれます。
2. 銀行などからお金を借りるとき
法人は設立時に登記され、お金の管理も厳格に行うことが求められるため、銀行からの信用度が高くなります。これにより、融資の審査がスムーズに進んだり、事業拡大に必要なまとまったお金を借りやすくなったりします。設備投資などを考えている場合は、法人格が必須になることもあります。
3. 許可が必要な事業を始めるとき
建設業や人材派遣業など、特定の事業を行うには国や自治体の許可が必要です。これらの許可の中には、法人（法人）であることが条件だったり、まとまった資本金が必要だったりするものがあります。そうした事業に参入したい場合も、法人化は必須となります。
従業員を雇ったり、事業を大きくしたりするとき
事業の規模を拡大し、組織として成長していく段階でも、法人化は重要な意味を持ちます。
1. 優秀な人材を採用したいとき
いい人材を確保するためには、魅力的な働き方を提示することが欠かせません。特に、厚生年金や健康保険といった社会保険への加入は、法人を選ぶ上でとても重要なポイントです。法人（法人）は社会保険への加入が義務付けられているため、従業員に安心感を与え、人材採用の面で有利になります。
2. 事業を次の世代に引き継ぎたいとき
個人事業主が亡くなった場合、事業に使っていた資産は個人の財産として相続の対象となり、親族間でトラブルになることがあります。一方、法人（法人）であれば、事業そのものは「法人の株式」という形で存在します。そのため、この株式を次の後継者に引き継がせることで、事業をスムーズに渡すことができます。
責任の範囲を限定し、個人の資産を守りたいとき
個人事業主と法人（法人）の決定的な違いの一つに、「事業で失敗したときの責任の範囲」があります。
個人事業主は「無限責任」を負います。これは、もし事業で借金や損害賠償といった債務が発生した場合、事業に使っていた財産だけでなく、個人の貯金や自宅など、すべての私財を売ってでも返済する義務があるということです。
一方、株式法人や合同法人の出資者（株主や社員）は「有限責任」です。法人が抱える借金に対し、自分が出資した金額の範囲内でしか責任を負わないのが原則です。万が一、事業がうまくいかなかった場合でも、個人の財産を守ることができるため、リスクの高い新しい事業に挑戦する際には、大きな安心材料となります。
「会社設立や法人化の手続きの不安を税理士にLINEで無料相談する」
避けては通れない法人化のデメリットと賢い対策
法人化にはたくさんのメリットがありますが、知っておくべきデメリットも存在します。これらをあらかじめ理解し、対策を立てておくことが、後悔しない法人化の秘訣です。
1. お金がかかる：設立費用と法人の維持費
個人事業主になるのは書類1枚出すだけですが、法人をつくるには法律で決まった費用が必要です。
| 費目項目 | 株式法人 | 合同法人 | 備考 |
| 登録免許税 | 150,000円～ | 60,000円～ | 資本金の0.7%（最低額に満たない場合は最低額） |
| 定款認証手数料 | 30,000円～50,000円 | 0円 | 株式法人のみ必要 |
| 定款用収入印紙代 | 40,000円 | 40,000円 | 電子定款の場合は0円 |
| 合計（電子定款の場合） | 約180,000円～ | 約60,000円～ | |
| 合計（紙定款の場合） | 約220,000円～ | 約100,000円～ |
引用元：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」などに基づき作成
さらに、法人をつくった後も、毎年かかる維持費があります。
- 法人の住民税（均等割）: 法人はたとえ赤字でも、事務所があるだけでかかる税金があります。東京都23区内の場合、最低でも年間約7万円の負担が発生します。
- 税理士費用: 法人の会計や税金の手続きは、個人事業主よりもかなり複雑になります。そのため、税理士さんと顧問契約を結ぶことがほとんど必須となり、これも年間数十万円の固定費となります。
一番の衝撃？社会保険料の負担増
シミュレーションで明らかになったように、社会保険料の負担が増えることは、法人化の最大のデメリットといっても過言ではありません。
法人は、社長1人であっても健康保険と厚生年金保険への加入が法律で義務付けられています。これらの保険料は、社長の給料（役員報酬）の金額によって決まり、法人と社長個人で半分ずつ（労使折半）負担します。
この金額は、個人事業主時代に払っていた国民健康保険料（収入によって変わるが上限がある）と国民年金保険料（定額）の合計額を、ほとんどの場合で大きく上回ります。
社会保険料の負担が増えることは、法人の経費が増えるだけでなく、社長個人の手取り額も減らす「ダブルパンチ」となります。そのため、法人化を考える際には、この負担増を正確に見積もって、お金の計画を立てておくことがとても大切です。
柔軟性がなくなる：厳しくなるルールと手続きの増加
個人事業主のときは自由だった経営スタイルが、法人化によって大きく変わります。
1. 社長の給料は自由に変えられない
社長の給料（役員報酬）を法人の経費として認めてもらうためには、原則として年度の途中で金額を変えることができません。 変更できるのは、事業年度が始まってから3ヶ月以内など、ごく限られた時期だけです。個人事業主のように、儲かったらその分を自由に生活費に回す、といったことはできなくなります。
2. 法人のお金と個人のお金はきちんと分ける
法人のお金と、あなた個人のお金は、厳しく区別しなければなりません。 法人のお金を個人的な目的で使うと、「役員貸付金」などとして扱われ、税務上のトラブルを引き起こす可能性があります。
3. やるべき事務作業が増える
複式簿記という厳密な方法での帳簿付け、株主総会の議事録作成、役員の変更登記など、法律で決められた事務手続きが大幅に増えます。こうした負担を軽くするためにも、税理士などの専門家の助けが必要になります。
「会社設立や法人化の手続きの不安を税理士にLINEで無料相談する」
失敗しないための実践ロードマップ
法人化を決めたら、次は具体的な手続きを進めていきましょう。ここでは、スムーズに法人化を進めるためのステップとポイントを解説します。
法人の形を決める：株式法人 vs 合同法人
法人にはいくつか種類がありますが、一般的には「株式法人」か「合同法人」のどちらかを選ぶことになります。それぞれの違いを理解して、あなたの事業に合った形を選びましょう。
| 項目 | 株式法人 | 合同法人 |
| 設立費用 | 高い（約18万円～） | 安い（約6万円～） |
| 社会的信用度 | 非常に高い | 高いが、株式法人に比べると劣る |
| 意思決定の柔軟性 | 株主総会の決議が必要で、手続きが厳格 | 出資者（社員）の同意で迅速な決定が可能 |
| 資金調達方法 | 融資、株式発行（増資）など多様 | 融資、社員からの追加出資が中心 |
一般的に、外部からの資金調達や将来的な上場を目指す場合は「株式法人」、設立・運営コストを抑え、迅速な意思決定を重視する場合は「合同法人」が適しています。
いつ設立する？ベストな設立月と決算期の決め方
法人の設立日と決算期は自由に決められますが、戦略的に決めることで大きなメリットが得られます。
設立月を決めるポイント
- 1月設立: 個人事業主としての最後の確定申告（1月〜12月分）と区切りが良く、手続きがスムーズです。ただし、年末年始は役所が休みなので、早めに準備を始めましょう。
- 4月設立: 多くの法人と事業年度が同じになるため、取引先とのサイクルを合わせやすいメリットがあります。一方で、2月〜5月は税理士さんが忙しい時期なので、サポートが手薄になる可能性も頭に入れておきましょう。
決算期を決めるポイント
- 本業が忙しい時期を避ける: 決算業務と本業のピークが重ならない月を選ぶのが鉄則です。
- お金に余裕がある月を選ぶ: 法人の税金（法人税など）は、決算日から2ヶ月以内に払わなければなりません。売上がたくさん入ってくる月を決算月の2ヶ月前に設定しておくと、納税がスムーズにできます。
- 消費税の免税期間を最大限に活用する: 先ほど解説したように、設立した月の翌月を決算月に設定するなどして、免税期間が24ヶ月に近くなるように調整することが重要です。
設立後に必須の手続きチェックリスト
法人の設立登記が終わったら、役所への手続きがたくさんあります。期限が短いものもあるので、このチェックリストを活用して、もれなく対応しましょう。
- 税務署法人設立届出書（設立後2ヶ月以内）青色申告の承認申請書（設立後3ヶ月以内 or 1期目の事業年度末日のいずれか早い方）給与支払事務所等の開設届出書（開設後1ヶ月以内）
- 都道府県税事務所・市町村役場法人設立届出書（提出期限は自治体により異なる。例：東京都は15日以内）
- 年金事務所健康保険・厚生年金保険新規適用届（事実発生から5日以内）被保険者資格取得届（同上）
- 労働基準監督署（従業員を雇用する場合）労働保険関係成立届（雇用日の翌日から10日以内）
- ハローワーク（従業員を雇用する場合）雇用保険適用事業所設置届（設置日の翌日から10日以内）
特に注意！ 年金事務所への手続きは「5日以内」と、とても期限が短いので、法人の設立登記と同時に準備を進めることが大切です。
「会社設立や法人化の手続きの不安をほまれ税理士法人にLINEで無料相談する」
まとめ：専門家と相談し、自信を持って次の一歩へ
個人事業主が法人をつくるタイミングについて、お金の面、戦略的な視点、そして具体的なシミュレーションを交えて解説してきました。
- 利益800万円～900万円が税金の仕組みが変わるポイント
- 売上1,000万円は消費税の免除期間を得るチャンス
- インボイス制度への対応も、法人化の新しい判断基準になる
これらは、法人化を考える上でとても役立つ目安です。しかし、事業の内容や将来の目標は一人ひとり違うため、最適なタイミングや方法はあなたの状況によって異なります。インターネットのシミュレーションはあくまで参考であり、あなたの事情に合わせた詳しい分析なしには、一番良い決断はできません。
法人化は、あなたの事業を次のステージに進めるための大切な決断です。しかし、そのタイミングを間違えると、かえって損をしてしまう可能性もあります。私たちほまれ税理士法人は、これまで多くの個人事業主の方の法人化をサポートしてきました。あなたの状況にぴったりのプランを見つけるため、初回無料相談を行っています。ぜひお気軽にご相談ください。
法人化は、あなたの事業を次のステージへ引き上げるための重要な経営判断です。しかし、そのタイミングや方法を誤ると、思わぬ不利益を被る可能性もあります。私たち、ほまれ税理士法人は、数多くの個人事業主様の法人化をサポートしてまいりました。あなたの状況に合わせた最適なプランを導き出すため、初回無料相談を承っております。ぜひお気軽にご相談ください。
[ほまれ税理士法人会社設立サイト：会社設立代行手数料0円｜相談無料｜完全サポート｜ほまれ税理士法人（大阪）]
