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【はじめに】「領収書を渡すだけで、あとは全部お願い！」は、アリですか？
こんにちは！税理士の井上です。
日々、忙しく走り回っている経営者の方から、こんなご相談をよくいただきます。
「先生、本業が忙しすぎて経理まで手が回りません。領収書をまるっと渡すので、あとは全部お願いできませんか？」
いわゆる、税理士への「丸投げ」ですね。 そのお気持ち、よく分かります。社長の仕事は「売上を作ること」であって、「レシートの入力」ではありませんからね。
結論から言うと、税理士への丸投げは「アリ」です。むしろ、時間を買うための賢い選択と言えるでしょう。
しかし、ただ「投げればいい」というわけではありません。実は「誰に」「どこまで」頼むかによって、安全な丸投げと、危険な丸投げがあるのをご存知でしょうか？
この記事では、そんな「丸投げ」の正しいやり方と、依頼する前にこれだけは知っておいてほしい法律上の重要なルールについて、分かりやすく解説します。
税理士への「丸投げ」とは？ どこまで頼めるかをハッキリさせる
「税理士への丸投げ」という言葉は、中小企業の社長や個人事業主の方の間でよく使われます。これは具体的に言うと、「日々のレシート整理や帳簿づけ（記帳代行）」から、「決算書の作成」、そして「税務署への申告」まで、面倒な手続きをすべて税理士に任せることを指します。
この「丸投げ」を安全に、そして効果的に行うには、一つだけ知っておかなければならないことがあります。
それは、「法律上、ここまでは誰でもできるけど、ここからは税理士しかやってはいけない」という境界線です。
この境界線を知らずに、資格のない業者などに安易に依頼してしまうと、知らず知らずのうちに法律（税理士法）違反のトラブルに巻き込まれ、依頼したあなた自身がリスクを負うことになりかねません。
まずは、その専門的なルールをしっかり確認しておきましょう。
税理士の「独占業務」と無資格者ができないこと（税理士法で決まっていること）
税理士法では、税理士の資格を持つ人だけが行うことを許されている専門の仕事、すなわち「独占業務」が3つハッキリと定められています。これらの仕事には、税金に関する高度な専門知識と納税者に対する重い責任が伴うため、資格のない人が行うことは厳しく禁止されています。
1. 税務代理
これは、納税者に代わって税務署やその他の行政機関と交渉や、手続きを行う仕事です。たとえば、確定申告の内容について税務署から質問が来たときの対応や、税務調査に立ち会うこと、税金を修正する申告（修正申告）などがこれにあたります。
2. 税務書類の作成
これは、確定申告書、決算書、その他税務署に出す各種の書類を、納税者に代わって作成する行為を指します。
3. 税務相談
これは、具体的な税金の計算や申告に関する判断、または節税に関する具体的なアドバイスを与える行為です。資格のない業者が、単にデータを入力する作業を超えて「この経費は税金上認められるのか」といった判断やアドバイスを行った場合、これは税務相談と見なされます。
これらの場合、税理士法第52条（資格のない人による税理士業務の禁止）に違反するリスクが生じます。
依頼する側も、知らずに独占業務を資格のない人に頼んでしまうと、税金面で不利な状況になる可能性があります。そのため、依頼先がきちんと税理士資格を持っているかどうかを確認することは極めて重要です。
記帳代行は誰でもできる？ 任せられる範囲
「丸投げ」に含まれる仕事の中でも、レシートや請求書をもとに仕訳（お金の動きの分類）をして、帳簿に記録する「記帳代行」そのものは、実は税理士の独占業務ではありません。そのため、資格のない経理代行業者でもこの作業を行うことは可能です。
「ただの入力」を超えると違法になる
ただし、記帳代行の仕事が合法的に行えるのは、「単なる入力作業」の範囲だけです。
もし代行業者が、
- 勘定科目の分類が正しいか
- 仕訳の内容が妥当か
- 節税するための具体的な会計処理
などについて判断やアドバイスを与えた場合、これは「税務相談」と見なされる可能性が高く、違法になるリスクが伴います。
納税者の方が本当に求めている「丸投げ」（判断まで含めてすべて任せたい）は、法律上、税理士にしか依頼できない仕組みになっています。
記帳と申告を分けるリスク
記帳代行と税務申告を別々の業者に依頼してしまうと、データのやり取りが複雑になり、申告の際にトラブルや手間が増える可能性があります。
税金に関するリスクを確実にカバーし、業務をスムーズに進めるためには、申告まで一貫して対応できる税理士事務所に依頼するのが賢明です。
「丸投げ」はすべき？ しないべき？ 判断のポイント
税理士に仕事をすべて任せる「丸投げ」は、事業を効率良く進めるのに役立ちます。ただし、会社の状況や人手によって、合う・合わないがあります。
丸投げが「向いている」ケース
丸投げが特に向いているのは、次のケースです。
- 社長自身に、経理や税金の知識があまりない。
- 専門知識を持つ社員が社内にいない。
特に、会社を立ち上げたばかりや、事業を大きくしようとしている時期にある、小さな会社や個人事業主に効果的です。
社長が面倒な事務作業に時間を取られず、本業（売上アップや商品開発など）に集中できれば、事業を早く成長させられます。丸投げは、手間を減らし、高い費用対効果を生む「投資」になるでしょう。
丸投げが「向いていない」ケース
逆に、丸投げが向かないのは、次のような場合です。
- 顧問料の節約を一番に考えている。
- 経理や税金の仕事に時間を割く余裕があり、自分で正確に処理できる知識やスタッフがいるなら、自社でやる方がコストを下げられます。
- 社長が財務状況を細かく、リアルタイムで管理したい。
- 完全に外部に任せる「丸投げ」は、細かな経営判断をすぐに下したい場合には適さない可能性があります。
【参考】丸投げが自社に合うか？判断のチェックポイント
自社が「丸投げ」に向いているか判断する際は、主に以下の点を考えてみましょう。
- 経理の知識や担当者はいるか？（財務知識・スタッフ）
- 社長の貴重な時間を何に使うべきか？（経営資源の配分）
- コスト削減と業務効率化のどちらを優先するか？（コストの優先度）
- 会社の成長ステージはどこか？（事業フェーズ）
専門家に「丸投げ」する！得られる４つの大きなメリット
税理士に仕事をすべて任せる「丸投げ」は、単なる事務作業を外に出すだけでなく、事業の成長をサポートし、経営の土台を強くするための「戦略的な投資」になります。
1. 申告の「正確性」がアップ！ペナルティリスクをなくす
複雑な税法や、頻繁に変わる法律に自分で対応し、正確な税金計算をするのはとても大変です。専門家である税理士に依頼すれば、最新の法律に基づいた正しい計算と納税が保証されます。
もし、誤って税金が少なくなる申告（過少申告）をしてしまうと、後から税務調査で指摘され、本来の税金に加え、罰金（過少申告加算税や延滞税）を支払うことになります。税理士による正確な処理は、こうした予期せぬ金銭的な負担から会社を守る「防波堤」となるのです。
2. 社長が本業に集中できる！時間と心の余裕が生まれる
経理や税金の事務作業は、領収書の整理、仕訳、申告書作りなど、種類が多く、社長の貴重な時間とエネルギーを奪ってしまいます。
これらの作業を外部に任せることで、社長は売上を伸ばすための本業、例えば事業計画の検討、営業活動、新商品の開発などに、時間と労力を集中できます。社長が最も価値のある仕事に集中できれば、それは税理士に払う報酬以上のリターンを生み出すことになります。
3. 事業を加速させる節税対策と資金調達のサポート
税理士は、過去の記録を処理するだけでなく、将来を見据えた、正しい節税対策を提案できる専門家です。
会社の状況や経営状態に合わせて、役員報酬の見直しや、使える特例制度の適用など、合法的な範囲内で一番効果が出る対策を実行できます。
また、事業成長に欠かせない資金調達においても、税理士の力は重要です。銀行融資や補助金の申請では、税理士が関わって作った信頼性の高い財務資料は、金融機関からの評価を高めます。税理士は、会社の財務の土台を強くするパートナーとして活躍します。
4. 税務調査や届出の際に頼れる「代理」権限
もし税務調査が入った場合、納税者に代わって税務署との話し合いや交渉を行う税務代理権は、税理士の重要な独占業務の一つです。
税理士があなたの代理人として対応することで、社長は調査対応のストレスから解放され、専門知識に基づいた筋道の通った説明を税務署に行うことができます。これにより、調査の長期化を防ぎ、専門的な視点からあなたの会社を適切に守ることができるのです。
【参考】丸投げがもたらす好循環
「丸投げ」によって生まれるメリットは、それぞれが関連し合って、会社に良いサイクルを生み出します。
- 社長の時間が増える（時間創出）
- 売上アップに集中できる（事業集中）
- 税金のミスや罰金を防ぐ（リスク管理）
- 節税や資金調達に強くなる（財務戦略）
社長が知っておくべき！「丸投げ」のデメリットと隠れたリスク
税理士への丸投げにはたくさんのメリットがありますが、依頼する側が知っておくべきリスクも存在します。これらのリスクを見過ごすと、自分で経営の判断ができなくなったり、最終的に費用が膨らんだりするかもしれません。
税理士費用が高くなるリスクと料金のチェックポイント
記帳代行まで「丸投げ」すると、当然ながら、自分で記帳する場合より税理士に支払う費用は高くなります。
税理士の報酬は一律ではなく、主に以下の要素で大きく変わります。
- 会社の売上や従業員の数
- 月間の仕訳数（記帳代行の手間）
- 訪問や面談の頻度
- 提供されるサービス（給与計算、年末調整など）
依頼する前に、月々の顧問料の中に、記帳代行料、決算申告料、年末調整料がどこまで含まれているか、そして特に記帳代行料が仕訳の数に応じて明確に決まっているかを必ず確認してください。透明性の高い料金体系を持つ税理士を選ぶことが、予想外のコスト発生を防ぐ鍵になります。
税理士への「丸投げ」費用はいくら？料金相場の目安（年間）
税理士に経理や税務をすべてお任せする場合の費用は、会社の規模や依頼する業務の範囲によって変わります。以下に、おおよその年間費用の目安をまとめました。
| 事業規模の目安 | 年間売上高 | 主なサービス内容 | 年間合計報酬相場（目安） |
| 個人事業主（小規模） | 500万円未満 | 確定申告代行＋記帳代行 | 25万円～35万円程度 |
| 個人事業主（成長期） | 1,000万円～3,000万円 | 顧問契約＋確定申告代行＋記帳代行 | 45万円～75万円程度 |
| 法人（中小規模） | 5,000万円～1億円 | 税務顧問＋決算申告＋記帳代行 | 60万円～90万円程度 |
| 法人（中規模） | 1億円～3億円 | 税務顧問＋決算申告（※記帳は自社で行い、税理士がチェック） | 50万円～70万円程度 |
【ご注意ください】 上記の金額はあくまで一般的な目安です。報酬は、税理士事務所の場所、サービスの質、どこまでの業務を依頼するかによって大きく変わります。契約する前には、必ず複数の税理士から詳しい見積もりを取り、料金とサービス内容をしっかり確認しましょう。
経営判断が遅れる！リアルタイムな情報が得られないリスク
資料をまとめて税理士に渡す「丸投げスタイル」だと、帳簿の確定や月の業績（月次試算表）の作成に時間がかかります。その結果、経営に関する情報をリアルタイムで知ることができなくなる可能性があります。
現代のスピードが求められる経営では、最新の財務情報に基づいて素早く判断を下すことが不可欠です。月々の決算が遅れると、将来のお金の流れ（キャッシュフロー）の予測精度が下がり、ビジネスチャンスを逃すリスクに直結します。
対策：リアルタイムな共有体制を作る
丸投げをする場合は、クラウド会計ソフトなどを使い、税理士とリアルタイムでデータを共有できる仕組みを作ることが、この情報遅延のリスクを避けるために推奨されます。
社内の知識がゼロになり、自立した経営ができなくなるリスク
すべてを外部に任せてしまうと、社内に経理や税金に関する知識が全く蓄積されない状態が続き、自分で判断できる経営が難しくなる可能性があります。
また、「うちは全部税理士に任せているから細かいことは見ていない」という姿勢は、会社のお金の流れに対する当事者意識の低下を招き、ムダな出費や不正を見逃すリスクを高めます。
対策：引き継ぎ困難によるコスト増も要注意
将来、社内に経理担当者を置くことになったり、税理士を変えることになったりした場合も、社内に知識がないために引き継ぎが非常に難しくなり、多大な時間と費用が発生する原因となります。
【参考】「丸投げ」の主なリスクまとめ
| リスクの種類 | 具体的な内容 |
| 情報が遅れる | （リアルタイムな経営判断ができず、機会を逃す） |
| 知識がなくなる | （社内にノウハウが蓄積されず、お金への意識が低下する） |
| コストが増える | （将来、経理体制を変更する際の引継ぎコストが高くつく） |
最新の法律を守るために必須！税理士とあなたの「責任の分け方」（2025年10月現在）
税理士に仕事を丸投げして外部に任せても、法律を守るための最終的な責任は、納税者であるあなた自身が負います。
特にインボイス制度や電子帳簿保存法（電帳法）といった新しいルールについては、税理士がどこまで関わり、どこからがあなたの責任になるのかをしっかり理解しておくことが、法律上のリスクを避けるために欠かせません。
インボイス制度：あなたの「請求書」の責任
消費税の計算で、経費にかかった消費税を差し引く（仕入税額控除）には、取引先から適格請求書（インボイス）をもらって保存することが、法律であなた（事業者）に義務付けられています。
- 税理士の役割： インボイス制度のルールや、正しい保存方法についてアドバイスする専門的な義務があります。
- あなたの責任： 実際に取引先からインボイスをもらい、法律に合った形で保存するという実行の責任は、あなたの会社（依頼者）にあります。
もし、インボイスの取得・保存のミスで税金上の不利益が出た場合、税理士の説明不足が原因なら賠償リスクが生じることがあります。そのため、契約書でインボイスの取得・保存の責任をどこまで負うか、明確にしておく必要があります。
電子帳簿保存法（電帳法）への対応：データ管理はあなたの義務
電帳法では、2024年1月以降、インターネットなどでやり取りした取引データ（電子取引データ）をデータで保存することが義務になっています。
丸投げをしていても、この電帳法への対応はあなたの責任と深く関わります。
- 税理士の役割： クラウド会計ソフトなどのITツールの導入をサポートし、保存要件を満たすためのシステム作りを指導します。
- あなたの責任： 電子取引データを「取引した日」「金額」「取引先」で検索できるように保存要件を満たして管理しなければなりません。（例：ファイル名に特定の情報を入れる、索引リストを作るなど）
ただし、データを取得し、保存し、システムを運用する責任は、あなた自身が負います。丸投げを成功させるためには、税理士の指導に従って、データ管理の仕組みをあなたが確実に運用することが求められます。
税金のルール変更にどう備える？税理士と会社で協力する体制づくり
税理士は、最新の税法改正をチェックし、あなたの会社にどう影響するかを分かりやすくアドバイスする義務があります。これにより、法改正によって会社が損をするリスクを最小限にできます。
たとえ税理士に「丸投げ」している場合でも、会社側の協力は不可欠です。税理士が提案する情報管理のルール（例えば、クラウド会計の使い方）を社内でしっかり実行する体制を整えましょう。
税理士の専門知識と、会社側の正確なデータ管理。この二つがそろうことで初めて、法律を守りながら業務の効率化も実現できるのです。
【参考】最新の法律における責任分担のまとめ（2025年10月時点）
| 分野 | 税理士の主な役割（アドバイザー） | あなたの主な役割（実行者） |
| 税務申告 | 提供された資料を元に、正確な申告書を作成・提出する | 正確な資料（売上、経費など）をすべて税理士に提供する |
| インボイス制度 | ルールを教え、保存方法を指導する | 日々の取引でインボイスを収集し、保存・管理する |
| 電子帳簿保存法 | データ管理の仕組み作りを指導する | 日々のデータを、ルール通りに保存・管理する |
税理士の丸投げで失敗しない！「本当の安心」を得るためのチェックポイント
作業を代行してくれるだけでなく、「安心感」と「仕事の質」を基準に税理士を選びましょう。いくつかのポイントを押さえるだけで、「丸投げ」の効果を最大限に引き出せます。
1. 料金は分かりやすい？「丸投げ費用」の内訳と相場を確認
税理士を選ぶ上で、料金体系が分かりやすいことは非常に重要です。契約前に、基本の顧問料に何が含まれているか（日々の入力、決算、年末調整など）、取引の量や訪問回数で料金がどう変わるのか、詳しい見積もりで確認しましょう。
特に、クラウド会計の活用やオンライン面談への切り替えで、訪問回数を減らして料金を抑える提案をしてくれるかどうかも、コストパフォーマンスを高める上で大切なポイントです。
2. あなたの業界に詳しい？専門分野と経験をチェック
税理士と一言でいっても、得意な分野や業界は人それぞれです。経理を丸ごとお願いするなら、あなたの会社の業界（例：IT、建設、飲食など）の事情に詳しい税理士を選びましょう。その方が、より効果的な税金対策や経営のアドバイスが期待できます。 契約前には「うちの業界ならではの税金のリスクを踏まえて、対策を提案してくれますか？」と、具体的な相談をしてみるのがおすすめです。
3. ITに強いか？クラウド会計などで効率化を提案してくれるか
経理を丸投げするときの情報共有の遅れを防ぎ、コストを最適化するためにも、税理士がITに詳しいことは非常に重要です。
クラウド会計の導入をサポートしたり、法律で決められた「データの電子保存」にしっかり対応できたりする税理士なら、業務の効率化とルール遵守を両立できます。オンラインツールを積極的に使い、会社とスムーズに連携してくれるかも、税理士選びのチェックポイントに加えましょう。
【安心を得るための税理士選びチェックリスト】
- 税務調査のリスクを減らす「書面添付制度」を使っているか？
- 料金は分かりやすく、何が含まれるか明確か？
- 自社の業界に詳しく、的確なアドバイスをくれそうか？
- クラウド会計などに強く、業務の効率化を提案してくれるか？
税理士への「丸投げ」でよくある失敗と、損しないための対策
1. 担当者の急な退職！「データが消えた…」を防ぐには
税理士に任せきりで社内のチェック体制がないと、経理担当者が急に退職したり、病気で休んだりしたときに大問題になります。「過去の資料はどこ？」「この処理はどうやったの？」と、引き継ぎが非常に困難になる危険があります。
【対策】 データの管理をクラウド会計にまとめ、税理士と会社がいつでも同じ情報を共有できる状態にしておきましょう。こうすれば、万が一担当者がいなくなってもデータは安全に残り、引き継ぎの手間を大幅に減らせます。
2. 「税理士任せ」で油断！対策のチャンスを逃し、無駄遣いが増える
「全部税理士に任せているから安心」と思い込んでしまうと、経営者自身の税金対策への意識が薄れてしまいがちです。その結果、設備投資などのタイミングを逃したり、会社の資金の流れに無頓着になり、いつの間にか無駄な経費が増えていたりする失敗はよくあります。
【対策】 定期的に、税理士から月次報告（オンラインでもOK）を受け、経営者自身が会社の経営状態を数字で確認する習慣をつけましょう。税理士と「今、会社はどんな状況か」を話し合う時間を作ることが、経営感覚を維持する上で不可欠です。
その「訪問」、本当に必要？昔ながらのサービスでコストが割高に
昔は税理士が毎月会社に来てくれるのが当たり前でしたが、実はこれが顧問料を高くしている一因でした。今ではクラウド会計やオンライン会議が普及し、必ずしも訪問してもらう必要がないケースが増えています。
【対策】 訪問の回数を減らし、オンライン面談やチャットに切り替えることで、顧問料を抑えられないか相談してみましょう。必要なアドバイスはしっかりもらいつつ、料金体系を見直すことで、無駄なコストを削減できます。
まとめ：「賢い丸投げ」が、会社を成長させるポイント
税理士への「丸投げ」は、経営者が本業に専念するための賢い選択です。しかし成功させるには、ただ任せるだけではいけません。「どこまでが丸投げできる作業か」「インボイス制度や電子帳簿保存法など、新しい法律で会社側がやるべきことは何か」を正しく理解しておくことが大切です。
成功のポイントは、料金の安さだけで選ばないこと。「安心」と「仕事の質の高さ」を何より優先しましょう。特に、税務調査のリスクを大幅に減らせる「書面添付制度」を活用し、クラウド会計などITにも強い税理士を選ぶこと。これが、会社を成長させるための安定した財務基盤づくりにつながります。
ほまれ税理士法人では、あなたの会社の状況に合わせた最適なプランをご提案します。ぜひ一度お気軽に無料相談をご利用ください。
