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【はじめに】税理士は本当に「単なる経理代行者」ですか？
こんにちは！税理士の井上です。
「本当に税理士は必要？」「費用はどれくらい？」「どう選ぶべき？」
中小企業の経営者の方なら、誰しも一度はこのような疑問を持つことでしょう。税理士は、単なる経理や税金申告の代行者ではありません。
資金調達、節税、経営改善など、会社の成長を決める重要な場面で、身近なパートナーとして頼りになります。
この記事では、中小企業の経営者の方が「税理士選びで失敗した」と後悔しないよう、知っておくべきすべての知識を、専門家の視点から分かりやすくお伝えします。
税理士へ支払う費用から具体的な選び方のポイント、さらには税理士を活用した成功事例まで、必要な情報を紹介します。
中小企業に税理士は本当に必要か？判断基準と役割を解説
事業を運営する上で、税理士の必要性をどのタイミングで判断すべきか、そして税理士が法的にどのような役割を担う専門家なのかを正しく理解することが、最適なパートナー選びの第一歩です。
そもそも「中小企業」とは？中小企業基本法に基づく定義
まず、自社が「中小企業」に該当するかを正確に把握することが重要です。なぜなら、国や地方自治体が提供する多くの支援策や税制優遇は、中小企業基本法上の定義を満たす企業を対象としているからです。
中小企業基本法では、以下の表のように業種ごとに「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員の数」で中小企業者および小規模企業者を定義しています。
資本金と従業員数のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業者に該当します。
| 業種 | 中小企業者 | 小規模企業者 |
| 製造業、建設業、運輸業、その他 | 資本金 3億円以下 または 従業員 300人以下 | 従業員 20人以下 |
| 卸売業 | 資本金 1億円以下 または 従業員 100人以下 | 従業員 5人以下 |
| 小売業 | 資本金 5,000万円以下 または 従業員 50人以下 | 従業員 5人以下 |
| サービス業 | 資本金 5,000万円以下 または 従業員 100人以下 | 従業員 5人以下 |
この定義を正確に理解することで、自社が利用できる公的な支援や優遇措置を逃さずに活用することが可能になります。
税理士が必要となる5つの重要なタイミング
企業の成長ステージや状況に応じて、税理士の必要性は変化します。特に、以下の5つのタイミングは、専門家の支援を検討すべき重要な節目と言えます。
1. 法人設立時
法人設立時には、税務署への法人設立届出書や青色申告承認申請書など、提出すべき書類が多数存在します。特に青色申告承認申請書は、設立から3ヶ月以内（または事業年度終了の日まで）に提出しないと、初年度から節税メリットの大きい青色申告が適用されません。設立当初の煩雑な手続きをミスなく完了させ、最適な税制メリットを享受するため、税理士に依頼することをおすすめします。
2. 課税売上高が1,000万円を超えた時
基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者となり、消費税の申告・納税義務が発生します。消費税の計算は非常に複雑であり、簡易課税制度の選択やインボイス制度への対応など、専門的な判断が求められます。このタイミングで税理士に相談し、最も有利な納税方法を選択することをおすすめします。
3. 資金調達を検討する時
金融機関から融資を受ける際には、信頼性の高い事業計画書や決算書の提出が求められます。税理士は、金融機関が評価するポイントを熟知しており、説得力のある書類作成を支援できます。また、日本政策金融公庫との連携や、補助金・助成金の活用といったさまざまな資金調達の選択肢を提示してくれることも期待できます。
4. 初めて従業員を雇用する時
従業員を雇用すると、給与から所得税を天引きし国に納める「源泉徴収義務」が発生します。さらに、年末調整や給与支払報告書の提出など、人事労務に関連する税務業務が増加します。これらの手続きを正確かつ漏れなく行うために、専門家である税理士に依頼することをおすすめします。
5. 税務調査の通知が来た時
税務調査の通知が来た場合、税理士がいなければ、経営者自身がすべて対応しなければなりません。調査官からの専門的な質問に適切に答えたり、帳簿を見せて会社の正しさを主張したりすることは、多くの知識と精神的な負担を伴います。
顧問税理士がいれば、事前の準備から調査の当日の立ち会い、さらには調査後の交渉まで、皆さんの代理人として一貫して対応してくれます。そのため、安心して本業に集中できるのです。
税理士の独占業務とは？専門家にしかできない仕事
税理士の仕事の中には、法律によって税理士の資格を持つ人だけが行うよう決められている業務があります。これが「独占業務」です。
これは、複雑な税金の仕組みの中で、あなたの権利を守り、国が定める税金の手続き（申告納税制度）を正しく行うために非常に大切なルールです。
独占業務があることで、税金に関する重要な手続きは、専門知識を持った税理士にしか依頼できないようになっています。
この独占業務は、簡単に言えば、税理士だけが代行できる「3つの重要な手続き」に分けられます。
- 税務代理
あなたの代理人として税務署とやり取りすること。税金に関する申告や申請をしたり、税務調査が入った際に代わりに立ち会って対応したりします。 - 税務書類の作成
確定申告書や決算書など、税務署に提出する大切な書類を、あなたの代わりに正確に作ることです。 - 税務相談
節税の方法や税金に関する疑問について、専門的な立場でアドバイスや指導をすることです。
これらの業務は、資格を持った税理士にしか任せられないよう法律で決まっています。
税理士に依頼するメリット
税理士に独占業務を任せることで、以下の大きなメリットを得られます。
- 税金の不安から解放される
複雑な税法のミスから来る罰金や追徴課税などのリスクを、専門家である税理士が丁寧に説明し、回避する手助けをしてくれます。 - 本業に集中できる
面倒な税金の申告や税務調査への対応に時間を取られることなく、本来集中すべき会社の経営や売上アップに全力を注げます。
つまり、税理士はこれらの専門的な仕事を正確に処理することで、あなたの会社のお金と税金に関する安定を確実なものにしてくれるのです。
顧問税理士がいない場合のリスク【税務調査・追徴課税】
顧問税理士をつけずに自社で経理・税務を行うことは、一時的なコスト削減にはなりますが、それ以上に重大なリスクを伴います。特に中小企業にとって深刻なのが、「税務調査」とそれに伴う「追徴課税」のリスクです。
1. 法人ほど高い税務調査のリスク
法人は個人事業主よりも税務調査の対象となる確率が高いという現実があります。
国税庁のデータによれば、例えば令和5事務年度では、法人税の申告件数約317万件に対し、約6.2万件の実地調査が行われています。調査で申告漏れや計算ミスが発覚した場合、本来納めるべき税金に加え、過少申告加算税や延滞税といったペナルティ（追徴課税）が課されます。
2. 意図せぬミスが招く損失
複雑な税法の解釈を間違えたり、経費計上の判断を誤ったりすることは、わざとでなくても起こる可能性があります。
調査で申告漏れを指摘されると、税金そのものに加えて、最大で数十パーセントのペナルティ（追徴課税）を支払うことになります。また、経営者自身が調査対応に大変な時間と労力を費やさなければなりません。
顧問税理士がいる場合は、日々の帳簿付けの段階から正しい処理を指導し、税務調査で指摘されない質の高い決算書・申告書を作成してくれます。
中小企業が税理士に依頼できる業務の全貌
税理士の役割は、税務申告書の作成だけにとどまりません。今の中小企業にとって、税理士は経営をさまざまな面からサポートするパートナーとしての価値を高めています。
基本業務：税務申告から記帳代行まで
まず、企業の正確な財務状況を把握し、法令を遵守するために不可欠な、税理士の根幹となる基本的な業務内容を解説します。
| 記帳代行・月次試算表作成 | 領収書や請求書などに基づき、会計ソフトへの入力を代行します。毎月の財政状態や経営成績をまとめた「月次試算表」を作成し、経営状況を迅速に把握できるようにします。 |
| 給与計算・年末調整 | 従業員の給与計算、源泉所得税の管理、そして年末の年末調整業務を行います。 |
| 各種税務申告書の作成・提出 | 法人税、消費税、法人事業税、法人住民税などの申告書を作成し、電子申告（e-Tax）等で税務署へ提出します。 |
これらの業務を専門家に委託することで、経営者は複雑な経理業務の負担から解放され、本来注力すべき事業活動に集中できるという、大きなメリットを得られます。
経営支援業務：資金調達・節税・経営改善コンサルティング
基本業務を通じて企業の財務数値を深く理解している税理士は、その知識を活かして経営支援を行うことができます。日本税理士会連合会の調査でも、経営者の約7割が顧問税理士を経営問題の相談相手と考えているというデータがあることからも、その重要性がわかります。
1. 資金調達支援
金融機関からの融資の申し込みに必要な事業計画書の策定を支援します。決算書の数字を詳細に分析し、企業の強みや返済能力を効果的にアピールします。
2. 節税対策
単なる決算直前の対策ではなく、決算予測に基づき、法的に認められた範囲で最適な節税策を提案します。中小企業向けの税制優遇措置の活用、役員報酬の最適化、設備投資の最適なタイミングなど、専門的な視点から具体的なアドバイスを行います。
3. 経営改善コンサルティング
月次試算表などの財務データに基づき、収益性の分析、コスト削減、資金繰りの改善策などを提案します。数字の裏付けがある客観的なアドバイスは、経験や勘に頼る経営判断から抜け出し、経営判断の質を大きく高める上で非常に有効です。
国の認定専門家「経営革新等支援機関」としての役割
中小企業の力を強くするために、国は「経営革新等支援機関（認定支援機関）」という制度を作っています。これは、高い専門知識と経験を持つ専門家を国が正式に「お墨付き」を与えて認定するものです。
税理士や税理士法人は、この国の支援制度を担う重要な存在となっています。
あなたが税理士を選ぶとき、この「認定支援機関」の資格を持っているかどうかは、非常に重要な判断基準となります。
認定支援機関であることの重要性
自社が契約を検討している税理士がこの認定支援機関であるかどうかは、非常に重要な選択基準となります。その理由は、認定支援機関のサポートを受けることが、中小企業にとって有利な支援策の活用に直結する可能性があるからです。
- 申請要件・審査加点
補助金や助成金の中には、認定支援機関の関与が申請の必須要件となっているものや、審査で加点対象となるものが多数存在します。 - 専門的な支援
認定支援機関は、単なる税務会計に留まらず、事業計画の策定、資金調達、M&Aなどの高度な経営課題に対して、国が認めた専門性の高い支援を提供します。
認定支援機関の税理士を選ぶことは、国の公的な支援策を最大限に活用できる体制を作ることになります。これは、企業の成長を加速させるための戦略的な判断となるでしょう。
認定支援機関である税理士が活用できる代表的な支援策
認定支援機関である税理士を通じて、中小企業が具体的にどのような有利な支援策を利用できるのか、代表的な例を解説します。
1. 中小企業経営強化税制
認定支援機関の助言を受け「経営力向上計画」を策定し認定されると、新品の機械装置などを取得した際に、以下のいずれかの税制優遇が適用できます。
- 即時償却
取得費用を全額、購入した年度の経費として計上できます。 - 最大10%の税額控除
取得費用の一部を、法人税から直接差し引くことができます。
2. 各種補助金（ものづくり補助金、中小企業新事業進出補助金など）
国が提供する大型補助金の申請において、認定支援機関は重要な役割を果たします。
- 申請要件
多くの補助金で、認定支援機関と共同で事業計画を策定することが必須要件または推奨事項となっています。 - 審査上の優位性
認定支援機関が関与することで、事業計画の信頼性が高まり、審査上の加点項目になることがあります。
3. 経営改善計画策定支援事業（405事業）
金融機関への返済条件の変更などが必要な場合、認定支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する際、専門家への支払費用の3分の2（最大300万円）を国が補助してくれます。これは、再建を目指す企業にとって非常に大きな助けとなります。
税理士を選ぶ際には、この認定の有無を必ず確認することをおすすめします。
費用を左右する5つの要因（訪問頻度・記帳代行の有無など）
同じ売上規模の企業でも、税理士費用が異なることがあります。それは、以下の5つの要因が大きく影響するためです。これらの要因を理解することが、費用を最適にし、納得して契約を結ぶための鍵となります。
1. 記帳代行の有無
会計ソフトへの入力を自社で行う（自計化）か、税理士に全面的に任せる（記帳代行）かで、月額顧問料は大きく変わります。記帳代行を依頼する場合、税理士の作業量が増えるため、月額で1万円〜3万円程度が顧問料に上乗せされるのが一般的です。
2. 訪問頻度
税理士との打ち合わせを毎月行うのか、3ヶ月に1回にするのか、あるいはオンラインでのやり取りのみにするのかによって費用は変動します。直接訪問や面談の頻度が高いほど、その時間と移動コストが反映され、料金は高くなる傾向にあります。
3. 従業員数
従業員数が増えると、年末調整などの業務量が比例して増加します。これらの業務を依頼する場合、従業員数に応じた追加料金が発生する可能性があります。
4. 取引量（仕訳数）
売上規模が同じであっても、取引の回数、すなわち仕訳（会計上の取引）の数が多ければ多いほど、会計処理の手間は増大します。そのため、仕訳数に応じて料金を設定する税理士事務所もあります。
5. 特殊な税務の要否
国際税務（海外取引）、医療法人や社会福祉法人のような特殊会計、組織再編、事業承継など、高度な専門知識と実績を要する特殊な業務を依頼する場合は、通常の顧問料とは別に高額な報酬が発生することがあります。これらの特殊業務の有無は、費用を大きく左右する要因となります。
失敗しない！中小企業に最適な税理士の選び方 5つのポイント
料金の安さだけでなく、自社の成長を長期的にサポートしてくれる税理士を見つけるためには、さまざまな視点での見極めが不可欠です。ここでは、税理士選びで失敗しないための6つの重要なポイントを解説します。
Point 1：会社の事業に詳しい税理士か？専門性と実績をチェック
税理士を選ぶときは、あなたの会社と同じ業界や業種に詳しいかどうかを確かめてください。
税金や会計のルールは基本同じでも、業界ごと特有のルールや裏ワザ的な節税策が存在します。例えば、建設業の特殊な会計処理や、IT企業の開発費の扱いは、その業界を知らないと正しいアドバイスができません。
確認すべき質問
面談の際に、ぜひこの2点を尋ねてみましょう。
- 「私の業界のお客さんはいますか？」
- 「この業界で、特に気を付けるべき節税のポイントは何ですか？」
あなたの業界の支援実績が多い税理士は、単なる税金計算だけでなく、より役立つ経営のコツまで教えてくれると期待できます。この専門知識の深さが、あなたが受け取るメリットの大きさに直結します。
Point 2：経営課題に応じた提案力（節税・資金調達など）
単に依頼された業務をこなすだけでなく、会社の状況を分析し、積極的に課題を解決する方法を提案してくれるかどうかが、良い税理士を見分ける重要なポイントです。
提案力を見抜く具体的な質問
- 「弊社の決算書を見て、どのような改善点が考えられますか？」
- 「来期に向けて、どのような節税対策が有効でしょうか？」
提案力のある税理士とは？
具体的な数値目標や行動計画を交えて回答できる税理士こそ、経営者の真の相談相手となります。逆に、「やってみないと分かりません」といった抽象的な回答や、問題点を指摘するだけで終わる姿勢の税理士には注意が必要です。
企業の成長を後押しできる税理士は、必ずデータに基づいた具体的な提案を持って現れます。
Point 3：コミュニケーションの相性とレスポンス速度
税理士とは、会社のデリケートな財務情報を共有し、長期的に付き合っていくパートナーです。そのため、経営者にとって「話しやすい」「相談しやすい」と感じるか、人間的な相性は非常に重要です。
経営者の安心感に直結するレスポンス速度
また、ビジネスにおける意思決定はスピードが命です。
- レスポンスの速さの確認
メールや電話での問い合わせに対し、どれくらいの速さで返信がもらえるか、返信の速さも必ず確認しましょう。 - 迅速な対応の重要性
緊急の相談が必要になった際、迅速に対応してくれる体制が整っているかどうかは、経営者の安心感に直結します。
相性が良く、スピーディに対応してくれる税理士を選ぶことで、ストレスなく経営判断を進めることが可能になります。
Point 4： 明確な料金体系とサービス範囲
後々の料金トラブルを避けるため、契約前に料金体系とサービス範囲を徹底的に確認することが不可欠です。特に、月額顧問料にどこまでの業務が含まれているのかを明確にしましょう。
料金に含まれる業務の確認リスト
以下の業務が顧問料に含まれているのか、それとも別途料金が発生するのかをリストアップして確認することをお勧めします。
- 記帳代行
- 給与計算、年末調整
- 税務調査の立会い
- 融資相談、事業計画書作成支援
- 補助金申請サポート
見積書に「一式」としか書かれていない場合は、必ず詳細な内訳を求め、双方が納得した上で契約に進むべきです。曖昧な契約は、後々不要な追加費用が発生するリスクを招きます。
Point 5：税理士の変更（乗り換え）を検討する場合の注意点
現在の税理士に不満があり、変更を検討している場合は、後のトラブルを避けるために以下の手順で慎重に進める必要があります。
1. 変更の最適なタイミング
最もスムーズな変更のタイミングは、法人税の申告が終わった直後です。
決算期中や税務調査中の変更は、業務の混乱を招き、新しい税理士の負担も増大するため避けるべきです。決算後の閑散期を選ぶことで、引き継ぎを円滑に行えます。
2. 引き継ぎ資料の確実な準備
新しい税理士にスムーズに業務を引き継ぐため、現在の税理士から以下の重要な資料を必ず返却してもらいましょう。
- 過去3期分の申告書・決算書控え
- 総勘定元帳（過去3期分）
- 各種届出書・申請書の控え
- 会計データ（新しい税理士が使用するソフトと互換性がある形式で）
3. 円満な解約の伝え方
感情的にならず、契約書に定められた予告期間を守って、書面で解約の意思を伝えることが基本です。角が立たないように「事業ステージの変化に伴い」「親族が税理士になったため」など、差し障りのない理由を伝えるのが円満な解約のコツです。
4. e-Tax情報の確認と管理
電子申告に利用する利用者識別番号や暗証番号といったe-Tax情報は、必ず自社で管理できるように引き継ぎましょう。これを怠ると、後の税務手続きに支障が出たり、新しい税理士がスムーズに業務を開始できなかったりする原因となります。
税理士の変更は大きな決断ですが、これらの手順を計画的に進めることで、より自社に合った信頼できるパートナーを見つけることが可能です。
税理士活用による中小企業の経営改善・成功事例
最後に、税理士を戦略的なパートナーとして活用することで、経営課題を解決し、成長を遂げた中小企業の事例を3つご紹介します。これらの事例は、税理士の真の価値が「攻めの経営支援」にあることを示しています。
事例 1: 積極的な節税提案でキャッシュフローが大幅改善
【ITサービス業 A社】
業績は好調であるものの、納税額の大きさに悩んでいたA社は、顧問税理士からの戦略的な提案を受けました。
| 課題 | 対策 | 成果 |
| 納税額が大きく、手元資金（キャッシュフロー）が圧迫されていた。 | 1. 「中小企業経営強化税制」の活用: 最新サーバーへの設備投資を実施し、取得価額の全額をその期の経費として計上する「即時償却」を適用。 2. 役員報酬の最適化: 法人税と個人の税金をトータルで見て最も有利になるよう、役員報酬の金額を再設定。 | これらの積極的な節税策により、年間で数百万円の税負担を軽減。手元資金（キャッシュフロー）を大幅に増やすことに成功し、その資金を再投資に回せるようになった。 |
専門的な知識を持つ税理士は、単に税金を計算するだけでなく、法的に認められた範囲で最大の節税効果を生み出し、企業の資金力を高めることに貢献します。
事例 2: 事業計画策定支援で大型の資金調達に成功
【製造業 B社】
新製品開発のための設備投資資金3,000万円の融資を希望していたB社は、当初、自社で作成した事業計画書では金融機関の良い反応を得られませんでした。そこで、資金調達に強い顧問税理士に相談し、状況が一変しました。
| 課題 | 対策 | 成果 |
| 自社作成の事業計画書では、金融機関からの融資評価が低かった。 | 顧問税理士が過去の決算データを詳細に分析し、B社の技術力と市場優位性を数値で具体的に示す説得力のある事業計画書を共同で作成。さらに、税理士が金融機関との面談に同席し、計画の実現可能性を専門家の視点から補足説明。 | 希望額満額の融資実行に成功。資金調達を実現したことで、予定通りに新製品開発への設備投資が行え、事業拡大の確かな礎を築いた。 |
この事例は、税理士が企業の財務状況を最も深く理解している専門家として、資金調達の成功率を大きく左右するパートナーであることを明確に示しています。
事例 3: 補助金採択と月次決算の早期化で黒字転換
【飲食業 C社】
長年、どんぶり勘定の経営で赤字が続いていたC社は、認定支援機関である顧問税理士のサポートを受けることで、劇的な変化を遂げました。
| 課題 | 対策 | 成果 |
| 長年の赤字経営と、リアルタイムで経営状況が把握できない「どんぶり勘定」からの脱却。 | 1. 「事業再構築補助金」への申請： 店舗のDX化と新業態開発を盛り込んだ計画で、大型補助金が採択される。 2. クラウド会計の導入と指導：月次決算を翌月10日までに完了させる体制を構築し、損益状況をタイムリーに「見える化」。 | 補助金採択から1年後には黒字転換を達成。迅速な月次決算によって、不採算メニューの改善や人件費の適正化など、数字に基づいた迅速な経営判断が可能になった。 |
これらの事例は、税理士が単なる事務代行者ではなく、中小企業の成長を力強く後押しするパートナーであることを明確に示しています。税務と経営支援の両面で貢献できる税理士を選ぶことが、成功への鍵となります。
まとめ：中小企業の成長に、信頼できる税理士は不可欠
本記事では、中小企業経営者として税理士選びで失敗しないために、専門家が押さえておくべき知識を深く掘り下げて解説してきました。
最後に、自社にとって最適なパートナーと出会うために、特に重要なポイントを再確認しましょう。
1. 税理士は「成長のパートナー」です
税理士は、ただ税金を計算する人ではありません。会社が新しく生まれた時や、売上が1,000万円を超えた時など、大切な節目で力になってくれます。税金の手続きだけでなく、「どうやったらもっと会社が大きくなるか」という資金調達や経営改善まで、一緒に考えてくれる心強い存在です。
2. 費用は「安心を買うための投資」と考える
税理士への費用は、売上やお願いする仕事の量で変わってきます。でも、費用を考えるときは、「もし税理士がいなかったら？」と想像してみてください。リスクを避けるための「賢い投資」となるでしょう。
3. 選ぶポイントは「相性」と「実力」
一番大切なのは、「話しやすい、信頼できる人か」という相性です。その上で、あなたの会社と同じ業界に詳しいか、補助金や節税の具体的な提案をしてくれる「実力」があるかを確認しましょう。
中小企業の経営者の方は、本当にたくさんの役割を一人でこなしています。複雑で難しい税金やお金の悩みまで、すべてを一人で抱え込む必要はありません。
私たちほまれ税理士法人は、あなたの会社の一番の理解者として、安心して本業に取り組めるよう、全力でサポートさせていただきます。この記事が、自社の税理士探しの参考になれば、とても嬉しいです。
