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こんにちは！ 税理士の井上です！
個人事業主として、「売上が伸びてきた！」と喜ぶ一方で、経理の仕事がどんどん複雑になっていくことに焦りを感じた経験はありませんか？
私自身たくさんの経営者の方を見てきましたが、領収書の整理、帳簿への記入、そして年に一度の確定申告といった作業に追われて、本来、稼ぐために集中すべき大事な時間が奪われているケースは多いです。
「もういっそ、プロである税理士に経理を全部丸投げして、本業に集中したい！」—そう考えた時、頭を悩ませるのが「結局、全部お願いすると費用はいくら必要なんだろう？」という疑問でしょう。
この記事では私たち税理士が、国や法律のルールも踏まえて個人事業主の方が経理や税金の作業をすべて任せる場合の費用相場を詳しく解説します。
料金だけではなく何に費用がかかるのか、税理士がどこまで担当してくれるのか、そして信頼できる税理士の選び方まで、専門家の視点で深く掘り下げてお伝えします。
この記事を読み終える頃には、税理士への依頼が単なる「出費（コスト）」ではなく、あなたのビジネスを大きく成長させるための「投資」であることが、ご理解いただけるはずです。
個人事業主が税理士に「すべて任せる」費用はいくらが目安？
税理士に税金や経理の仕事をお願いする費用は、どこまで手伝ってもらうかやどんな契約を結ぶかによって、大きく変わってきます。
まずは全体を把握するために、依頼する内容別の費用から見ていきましょう。
【早見表】お願いする内容ごとの費用一覧
個人事業主の方が税理士にお願いする主なパターンと、それぞれの費用のおおよその目安を下の表にまとめました。ご自身の今の状況と比べて、どのプランが一番近いかを確認してみてください。
| お願いする内容 | 契約の形 | 費用相場（1年間） | 備考（分かりやすい説明） |
| ① 帳簿づけ＋確定申告＋税金相談 | 顧問契約 | 36万円〜 | 毎日の帳簿づけから、申告、日々の税金についての相談まで全てサポートします。月々3万円〜がおおよその目安です。 |
| ② 確定申告だけ（すべて任せる） | スポット契約 | 10万円〜25万円 | 1年に1回の確定申告の作業だけをお願いする場合です。青色申告（65万円の控除）の場合で、売上の大きさによって費用が変わります。白色申告なら5万円〜10万円程度が目安です。 |
| ③ 帳簿づけだけ | 記帳代行契約 | 12万円〜24万円 | 毎日の領収書の整理や、会計ソフトへの入力だけをお願いする場合です。月々の仕訳の数によって費用が変わり、月々1万円〜2万円程度が目安です。 |
税理士費用は「出費」ではなく「投資」と考えるべき理由
この表を見ると、特に顧問契約の年間費用は「高い」と感じるかもしれません。しかし、この費用をどう捉えるかが大切です。
例えば、あなたが毎月15時間も経理の作業に時間を使っているとします。もし、あなたの時給（本来稼げるはずの時間単価）が5,000円なら、毎月75,000円、1年間で90万円分の「稼ぐチャンスを損失」している計算になります。
また、「青色申告特別控除65万円」という大きな税制上の優遇措置もあります。もしあなたの所得税率が20%なら、これだけで13万円も税金が直接安くなります。
ただし、この控除を受けるための専門的な帳簿（複式簿記）の作成は、ご自身で行うにはかなりの手間と知識が必要です。
これらのことを考えると税理士に払う費用は、単なるお金の「出費」ではなく、あなたの「時間」を作り出し、こうした税制上の優遇措置を安全かつ確実に活用するための賢い「選択」だと考えることができます。
契約の仕方で費用は変わる｜「顧問契約」と「スポット契約」の違い
税理士との契約の仕方は大きく2種類あります。どちらを選ぶかで、費用も受けられるサービスも全く異なります。
顧問契約：継続的な会社のパートナー
「顧問契約」は毎月の顧問料を支払うことで、一年を通じて会計や税務のサポートを受け続ける契約です。
料金の目安は個人事業主の場合、月額1万円〜3万円（記帳代行なし）ほど。さらに確定申告の時には、月額顧問料の4〜6ヶ月分の決算料が別途かかるのが一般的です。
年間の合計費用は高くなりますが、日々の経理のチェックから税金に関する相談、経営のアドバイスまで、一年を通してあなたの事業を支えてくれるのが一番のメリットです。事業が成長していて、先を見据えたアドバイスが欲しい方に向いています。
スポット契約：必要な時に必要なことだけを依頼
「スポット契約」は確定申告など、特定の仕事だけを単発でお願いする契約です。費用は作業が終わった時に、まとめて支払います。
例えば確定申告をお任せする場合、白色申告なら5万円〜、青色申告なら10万円〜というのが一つの目安です。
目先の費用を安く抑えられるのがメリットですが、サービスは「申告書を作って出す」ことだけに限られます。その年の途中での税金に関する対策や、経営についての相談はできません。
税理士の本当の価値は申告書を作ることだけでなく、一年を通じた税負担を軽くするための提案や、経営のアドバイスにもあります。その価値を受けられないのは、長い目で見ると少しもったいないかもしれません。
そもそも税理士への「丸投げ」とは？仕事の範囲を正しく理解しよう
「丸投げ」という言葉は便利ですが、その本当の意味を正しく理解しておくことが税理士と良い関係を築く上でとても大切です。具体的にどんな仕事を、どこまでお願いできるのかを解説します。
「丸投げ」で一般的に頼める4つの仕事内容
一般的に「丸投げ」と呼ばれるサービスには、主に以下の4つの仕事が含まれます。
- 記帳代行（きちょうだいこう） 領収書や通帳のコピーといった資料をもとに会計ソフトへ入力し、帳簿（仕訳帳や総勘定元帳など）を作ってもらう仕事です。会社の数字を正しく把握するための一番時間のかかる作業を代行してもらえます。
- 確定申告 できあがった帳簿をもとに確定申告書などを作り、税務署へ提出するまでの一連の手続きを全て代行してもらえます。
- 税務相談 「この経費は認められる？」「効果的な税金対策は？」といった日々の疑問に、専門家として答えてもらえます。最新の税金ルールに対応した、あなたに最適なアドバイスも含まれます。
- 税務調査の対応 もし税務署の調査が入った場合に、あなたに代わって専門家として立ち会い、説明や交渉を行ってくれます。これは精神的にも大きな安心感に繋がります。
ただし「丸投げ」といっても、あなたが何もかもやらなくて良いという意味ではありません。
あくまで税理士との共同作業です。税理士は、あなたの取引の背景までは分かりません。そのため、あなたも領収書や請求書を漏れなく集めて渡したり、内容を説明したりする必要があります。
つまり、「丸投げ」とは専門知識が必要で間違えるとリスクが高い作業（帳簿の作成、税金のルールの解釈、申告）はプロに任せて、あなたは資料を集めて整理することに集中するという「役割分担」だと考えてください。
【注意】税理士と「記帳代行業者」はここが違う！
最近、安い「記帳代行サービス」が増えていますが、「税理士」とはできることが全く違うことを、理解しておく必要があります。
法律（税理士法）によって以下の3つの仕事は、税理士の資格を持つ人だけが行える「独占業務」と決められています。
- 税務代理：あなたに代わって、税務申告や税務調査の対応をすること。
- 税務書類の作成：確定申告書など、税務署に提出する書類を作ること。
- 税務相談：具体的な税金の計算や、対策について相談に乗ること。
「記帳代行業者」は、領収書を整理して帳簿を作る（記帳代行）こと自体は問題なく行えます。
しかし、税金の相談に乗ったり最終的な確定申告書を作って提出したりすることは法律違反になります。「格安で申告までやります」とうたう無資格の業者もいますが、違法なサービスである可能性が高いため、注意が必要です。
記帳代行業者を使って費用を安く抑える、という選択肢もあります。
しかしその場合、できあがった帳簿をもとに最終的な確定申告書はあなた自身で作成・提出しなければなりません。
申告書の作成には、専門的な税金の知識が不可欠です。専門家ではないあなた自身が申告書を作成し、その内容に間違いがあった場合、その結果として生じる追加処理は、全てあなた自身が行うことになります。
つまり業者に支払う費用の安さとは、この「申告書作成の手間」と「申告ミスが起こるかもしれないリスク」を、あなた自身が引き受けることと引き換えなのです。この点を理解した上で、慎重に判断することが求められます。
税理士費用が決まる5つのポイント｜顧問料の決まり方
税理士の費用は、人や企業によってバラバラです。それは、料金が会社の状況や、どんな業務を依頼するかによって決まるからです。
ここでは、料金を左右する主な5つの理由を解説します。
1. 事業の「売上規模」と「取引の量」
最も基本となるのが、事業の大きさです。
一般的に売上が大きいほど、日々の取引の数も増え経理作業が大変になるため、費用も高くなります。多くの税理士事務所では、年間の売上高に応じて料金の目安を決めています。
2. 帳簿の入力を「自分でやる」か「任せる」か
日々の領収書の整理や会計ソフトへの入力を、「自分でやる」か「税理士に丸ごとお任せする（記帳代行）」かで費用は変わります。
自分で入力する場合、税理士の仕事は内容のチェックが中心になるため、費用は安くなります。一方、「記帳代行」もお願いすると、記帳代行料として月額料金が上乗せされるのが一般的です。
3. 確定申告の種類（青色申告・白色申告）
確定申告には「青色申告」と「白色申告」があり、どちらを選ぶかで税理士の手間と費用が変わります。
青色申告と白色申告、何が違う？
- 青色申告：税金が安くなる「最大65万円の特別控除」など、大きなメリットがあります。その代わり、「複式簿記」という専門的な知識が必要な手間のかかる方法で帳簿をつける必要があります。
- 白色申告：青色申告に比べて、簡単な方法（簡易簿記）で帳簿をつけることが認められています。
（※ただし2014年以降は、白色申告でも帳簿をつけること自体は義務になっています）
「65万円控除」の難しい処理（複式簿記）を、プロに任せる
この「65万円控除」のメリットは非常に大きいですが、その条件である「複式簿記」を、自分で完璧に行うのはなかなか大変です。
だからこそ、「この大きな税金のメリットを確実・安全に受けるために、専門家である税理士に任せる」という方が多いのです。
4. 面談の頻度やコミュニケーション方法
税理士との打ち合わせの頻度も、料金に関わります。
「毎月、会社に来てほしい」という対面での訪問を希望する場合、税理士の移動時間などのコストがかかるため、料金は高くなります。
最近はZoomなどを使ったオンラインでの面談を基本にすることで、コストを抑えるプランも増えています。
5. 年末調整などの「追加オプション」の有無
毎月の顧問料や確定申告料の基本セットに含まれるのは、あくまであなたの所得税に関する仕事です。
以下のような仕事は別途、追加（オプション）料金がかかるのが一般的です。
- 年末調整（従業員を雇っている場合）
- 償却資産税の申告（事業用のPCや設備などを持っている場合）
- 消費税の申告（売上が1,000万円を超えた場合など）
個人事業主が、税理士に「丸投げ」するメリット・デメリット
税理士に仕事を頼むか決めるには費用と、それによって得られる価値を考えることが大切です。
プロに頼むことで得られる7つの大きなメリット
1. 面倒な経理作業がなくなり、本業に集中できる
領収書の整理や帳簿の入力といった時間のかかる面倒な作業から解放されます。
空いた時間を売上を上げたりサービスを良くしたりといった、あなたにしかできない「本業」に集中して使うことができます。
2. 正しい申告で将来の「追加納税」のリスクを減らす
税金のプロが作業することで計算ミスや、ルールの勘違いがなくなり申告書の正確さが上がります。
これにより後から税務調査などで間違いを指摘され、ペナルティとして追加の税金（追徴課税）を払うことになるリスクを最小限にできます。
3. 税制上の優遇措置を手間なく確実に活用できる
税理士は、最新の税金ルールを熟知しています。例えば、最大65万円の控除が受けられる「青色申告」は多くの方がご存知ですが、その条件である「複式簿記」での記帳をご自身で完璧に行うのはかなりの手間と時間が必要です。
税理士は、こうした手間のかかる専門的な作業をあなたに代わって正確に行うことで、あなたが見落としがちな経費の計上なども含め法律の範囲内で、税負担が最適になるようお手伝いをします。
4. 資金繰りや銀行融資、補助金の相談もできる
税理士は、あなたの会社のお金の状況を客観的に把握しています。そのため、お金の流れ（資金繰り）を良くするためのアドバイスや、銀行からの融資、補助金・助成金の申請についても力強い相談相手になります。
5. 税務調査の時に、あなたに代わって対応してくれる
税務調査の連絡は、とても不安でストレスがかかるものです。
税理士は、あなたの代理人として調査に立ち会い、調査官の質問にも落ち着いてきちんと説明・交渉してくれます。
6. 申告書類の「信用度」が上がる
税理士のハンコが押された決算書は、「この書類は、プロがチェックした信頼できるものです」という証明になります。これにより、銀行や取引先からの信用が高まります。
7. 経理担当者を「雇う」よりコストが安い
もし経理のために社員を一人雇うと、給料や社会保険料で、年間で数百万円のコストがかかります。税理士の顧問契約であればそれよりもずっと安い費用で、よりプロフェッショナルな仕事を頼むことができます。
依頼前に知っておくべき2つのデメリット
1. 当然ながら「費用」がかかる
専門家に頼む以上、お金がかかります。事業を始めたばかりでまだ利益が少ない時期には、月々の顧問料が負担に感じることもあるでしょう。
2. 税理士との「やり取りの手間」がかかる
顧問契約を結ぶと、資料を渡したり確認の連絡をしたりと、税理士との定期的なやり取りが発生します。
もし、その税理士と人としての「相性」が合わないと、そのやり取り自体がストレスになってしまう可能性もあります。
「税理士は不要」は本当？依頼を考え始めるべき、4つのタイミング
「会計ソフトが進化しているから税理士は不要」という声も聞かれますが、事業がある一定の段階になると、専門家のサポートが必要になってきます。
ここでは、税理士への依頼を具体的に考え始めるべき、4つのタイミングをご紹介します。
1. 年間売上が1,000万円を超えた（消費税を納める課税事業者になった）
年間の売上（正確には2年前の売上）が1,000万円を超えると、消費税を納める義務が生じます。
消費税の計算はとても複雑で、インボイス制度も始まり、さらに専門的な知識が必要になっています。このタイミングは、税理士への依頼を考える、一番のきっかけになります。
2. 経理の仕事が忙しく本業に集中できなくなってきた
経費の入力などの作業に追われ、「本当にやりたい仕事が、後回しになっている」と感じ始めたら、それは一つのサインです。
社長の時間は有限です。事務作業ではなく、売上を生み出す活動に貴重な時間を使うべきです。
3. 税金対策を本格的に考え始めた
単に経費を記録するだけでなく、設備投資のタイミングや保険の活用、小規模企業共済への加入など、計画的に税金の負担を最適化したいと考え始めたら、専門家のアドバイスが役立ちます。
税理士は、事業全体の状況を見ながら、あなたに合った、税制上の優遇措置の活用法を提案してくれます。
4. 「法人化（法人成り）」を視野に入れている
個人事業主から会社（株式会社や合同会社）になることを検討する段階では、税理士のサポートがあった方が安心です。
どのタイミングで法人化するのが、税金面で一番有利か、社長の給料（役員報酬）をいくらに設定すべきかなど、とても専門的な判断が求められます。
これらのタイミングは、事業が単なる「個人での仕事」から、将来も続く「企業」へと変わっていく時期を示しています。この段階で専門家である税理士をパートナーに加えることは、事業の土台を固め、次のステージへ進むための、大切な判断と言えるでしょう。
失敗しない！信頼できる税理士を選ぶための8つのチェックリスト
いざ税理士を探そうと思っても、「何を基準に選んだらいいか分からない」という方も多いでしょう。
もし費用だけで選んでしまうと、後から「こんなはずじゃなかった」と後悔するかもしれません。ここでは、信頼できるパートナーを見つけるための、８のチェックポイントをご紹介します。
1. 料金体系がハッキリしていて、納得できるか
月額の顧問料には、どこまでの仕事が含まれるのか。どんな時に追加料金がかかるのか。料金体系が分かりやすく示されているかを確認しましょう。複数の事務所から見積もりを取り、サービス内容と費用のバランスに納得できるかが重要です。
2. 個人事業主のサポート経験が豊富か
税理士にも法人専門、相続専門など、得意分野があります。個人事業主やフリーランスのサポート経験が豊富な税理士は個人特有の悩みに詳しく、的確なアドバイスが期待できます。
3. あなたの「業界」に詳しいか
IT、飲食、建設など、業界によって経理のやり方や税金のルールが異なります。あなたのビジネスを深く理解し、業界ならではの税金対策などを提案してくれる税理士は、頼りになります。
4. 話しやすく返事が速いか
質問への返信が速く、専門用語を分かりやすい言葉で説明してくれるか。長期的な関係を築く上でとても大切です。気軽に相談できる雰囲気があるか面談時に確認しましょう。
5. 経営を良くするための「提案」をしてくれるか
ただ申告書を作るだけでなく、あなたの会社の状況を分析し、税負担の最適化や経営改善につながる積極的な提案をしてくれる税理士を選びましょう。
6. 契約の形を柔軟に選べるか
事業の状況に合わせて、「確定申告だけ」の単発契約から「毎月の顧問契約」まで、柔軟な契約プランを提案してくれる事務所が望ましいです。
7. 契約内容をきちんと「書面」で示してくれるか
後のトラブルを避けるため、「どこまでの仕事で、いくらか」が、きちんと書かれた契約書を交わすことが重要です。
8. 最終的に、「この人だ」と信頼できるか
最終的には会社の大切なお金の話を何でも相談できる相手として、「この人になら任せられる」と心から思えるかどうか。その相性も大切です。信頼関係を築けるパートナーを見つけましょう。
まとめ：税理士への「丸投げ」は事業成長のための賢い選択
個人事業主が税理士に経理や税務を「丸投げ」することは、単なる作業の外注ではありません。
それは、面倒な事務作業の負担を減らし、売上を生み出す「本業」に集中するための賢い時間の使い方です。
確かに費用はかかりますが、その対価として得られるものは、「申告ミスによる、追加納税のリスクを減らす」こと、「税制上のメリットを、専門家の知識で最大限に活かす」こと、そして「事業の将来を、何でも相談できるパートナー」がいるという、大きな安心感です。
これらの価値を考えれば、多くの場合、税理士費用の支払を上回るメリットをもたらしてくれます。
もしあなたが今、「経理作業に追われて、本業に集中できていない…」と感じているなら、それは税理士への依頼を前向きに考えるタイミングです。
私たちほまれ税理士法人は、そんなあなたの一番身近な相談相手でありたいと考えています。あなたの貴重な「時間」を生み出し、安心して事業に専念できるよう、私たちがサポートします。初回のご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお声がけください。
