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こんにちは！税理士の井上です。
「倒産」と「廃業」、そして「休業」や「解散」。
これらの言葉の違いを皆さんははっきりと説明できますか？
会社の「終わり方」に関するこれらの言葉 -。 ニュースなどではどれも同じように「会社がなくなる」というネガティブなイメージで語られがちです。しかし、その意味も背景も、そして経営者が取るべき次のステップも全く異なります。
この違いを知らないまま、漠然としたイメージだけで自社の将来を考えると、本来なら避けられたはずのリスクに気づけなかったり、もっと良い選択肢を見逃してしまったりするかもしれません。
この記事はそんな言葉の「もやもや」をスッキリさせ、あなたが自社の状況を正しく理解し、冷静な判断を下すための「確かな知識」を提供するために書きました。
まずは、それぞれの言葉が持つ、本当の意味から、一緒に確認していきましょう。
1. 倒産：「もう続けられない」と法的な手続きに入る
倒産は、法律上の言葉ではありませんが、会社が借金を返せなくなった（債務超過や支払不能に陥った）り、事業の継続が難しくなった状態を指す一般的な表現です。具体的には、裁判所の関与のもと、法的な手続きに入ることをいいます。主に2つのパターンがあります。
- 破産: 事業を完全にやめて、残った財産を整理・清算する手続き
- 民事再生・会社更生: 借金を整理し、事業の再建を目指す手続き
倒産が増えるということは、それだけ多くの会社が経済的な困難に直面しているという、直接的な指標と言えます。
2. 廃業：「自分の意思で」事業をきっぱりと終える
廃業は、経営者自身の意思で事業活動を完全に終了させ、会社を解散・清算する手続きです。倒産と決定的に違うのは、廃業は必ずしも経営が悪化したからではないという点です。
特に問題視されているのが、利益が出ているのに事業をやめる「黒字廃業」です。これは、社長の高齢化や後継者不足といった、会社の財務状況とは別の、構造的な要因によって引き起こされます。
3. 休業・解散：廃業の準備段階や一時停止の状態
- 休業は、法人格を維持したまま、一時的に事業活動を停止すること
- 解散は、事業活動を停止し、最終的な整理手続き（清算）に入るための第一段階を意味します。
これらの言葉を混同すると、経済の実態を見誤ってしまう可能性があります。たとえば、「廃業が増加している」というニュースを見たとき、それが経営悪化によるものなのか、それとも後継者不足による「黒字廃業」なのかによって、その経済への評価は180度変わってくるからです。
関連記事：【会社休眠】事業を一時停止する「休眠」とは？廃業との違いと手続きを解説 ｜ほまれ税理士法人
ここからは、これらの定義を前提として、最新のデータを詳しく掘り下げていきましょう。
【最新データ】日本の「倒産率」と「倒産件数」、今どうなっている？
最近の日本では、会社の倒産が目立って増える厳しい状況が続いています。特に、物価の上昇や人手不足が中小企業の経営を圧迫しています。
ここでは、最新の公的なデータをもとに「倒産発生率（会社が潰れる割合）」と「倒産件数（実際に潰れた会社の数）」という2つの数字から、その深刻な状況を詳しく見ていきましょう。
10年間で最悪の水準に達した「倒産発生率」
企業の倒産リスクを相対的に見るのが「倒産発生率」です。この率が今、過去10年間で最悪の水準にまで達しています。
東京商工リサーチの調査によると、2024年度の普通法人の倒産発生率は0.282%となり、3年連続で悪化しています。
この数字は、コロナ禍で手厚い金融支援があった2021年度の0.167%を底として、非常に急な勢いで上昇していることを示しています。
発生率上昇が示す「経営環境の厳しさ」
倒産発生率は、全法人数に対する倒産件数の割合で計算されます。つまり、単なる件数ではなく、企業数の増減に左右されにくいため、経営環境の本当の厳しさを映し出す指標だと言えます。
この率が上昇し続けている事実は、単に個別の企業の経営がうまくいっていないという話だけにとどまりません。日本経済全体として、企業が存続しにくい環境になってきていることをはっきりと物語っているのです。
| 年度 | 倒産発生率 |
| 2021年度 | 0.167% |
| 2022年度 | 0.196% |
| 2023年度 | 0.252% |
| 2024年度 | 0.282% |
| 出典：東京商工リサーチ「2024年度『倒産発生率（普通法人）』調査」 |
11年ぶりに1万件を突破した「倒産件数」
会社が実際に潰れた件数、すなわち「倒産件数」も、無視できないほど深刻なレベルにまで増えています。
2024年の年間倒産件数は、集計機関によって若干の差はありますが、10,000件の大台を突破しました。これは2013年度以来、11年ぶりの数字です。
歯止めがかからない増加傾向
さらに注目すべきは、この増加傾向に歯止めがかかっていないという点です。月次の倒産件数を見ると、2022年4月以降、28ヵ月連続で前年同月を上回るという状況が続いています。
この絶対数の増加は、特に体力のない中小零細企業が直面している経営環境の厳しさを浮き彫りにしています。
倒産の中身を見ても、負債額5,000万円未満の小規模な倒産が、2000年度以降で最も多くなっています。これは、企業の規模に関係なく、経営破綻のリスクが全体的に高まっていることを示しているのです。
なぜ今、倒産が増えている？ 4つの大きな原因
これだけ倒産が増えているのは、一つの理由だけではありません。いくつかの問題が複雑に絡み合った根深い原因があるからです。
今、日本の会社、特に経営基盤が弱い中小企業を苦しめているのは何なのか。その4つの主な原因を、一つひとつ分かりやすく解説していきます。
要因①：止まらない「物価高」と円安のダブルパンチ
一つ目の大きな原因は、止まらない「物価高」と歴史的な円安が同時に押し寄せるダブルパンチです。
原材料費やエネルギー価格が上がると、企業の利益は直接的に圧迫されます。さらに、記録的な円安が加わったことで、輸入に頼る多くの会社では仕入れコストが急騰し、利益を出すのが非常に難しくなっています。
データが示す深刻な実態
この影響は、データにもはっきり表れています。
帝国データバンクによると、2024年に物価高が原因で倒産した企業は933件にのぼり、これは過去最多の記録です。
特に深刻な打撃を受けているのが、資材価格の高騰が続く建設業や、燃料費が経営に直結する運輸業、そして製造業などです。
この問題の根深いところは、仕入れ値が上がっても、なかなか売上は値上げできない中小企業ほど、このコスト増の直撃を避けられない、という構造にあるのです。
要因②：深刻化する「人手不足」と賃上げ圧力
二つ目は、少子高齢化が引き起こしている深刻な「人手不足」と、それに伴う賃上げの圧力です。
多くの業界で人が足りなくなると、企業は優秀な人材を確保・維持するために、賃上げせざるを得なくなります。これが、人件費の上昇という形で経営を強く圧迫する新たな要因となっているのです。
「人手不足倒産」も過去最多を更新
この影響は、倒産の原因にも直結しています。
2024年には、「人手不足」が原因で発生した倒産が342件に達し、これも過去最多を更新しました。
内訳を見ると、「求人を出しても人が来ない」タイプの倒産や、「ベテランの従業員が辞めてしまい、事業を回せなくなった」タイプの倒産が、特に目立っている状況です。
十分な人員を確保できなければ、事業を拡大できないどころか、今の状態を維持することすら難しくなり、最終的に倒産へ追い込まれるケースが増えているのです。
要因③：コロナ支援の終了と「ゼロゼロ融資後倒産」の本格化
三つ目の要因は、コロナ対策として行われた金融支援の終了です。特に、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」が大きな焦点となっています。
この融資は多くの企業の資金繰りを支えてきましたが、返済が本格化する中で、業績が回復しきれていない企業が、その重荷に耐えきれず倒産する「ゼロゼロ融資後倒産」が急増しています。
過去最多を更新した「息切れ倒産」
データで見ると、2024年にはこのゼロゼロ融資後倒産が734件も確認されており、これで4年連続で過去最多を更新する事態となりました。
コロナ禍を融資でなんとか乗り切ったものの、前述した物価高や人手不足といった新たな課題に直面し、返済のためのお金を確保できずに息切れしてしまう企業が、後を絶たない状況が続いているのです。
要因④：経営者の高齢化と「後継者難倒産」
日本企業が長年抱えている構造的な課題も、倒産の一因です。それが経営者の高齢化と後継者不足です。
事業を継いでくれる人が見つからないために、経営者が事業を続ける意欲を失い、倒産や廃業を選ぶ「後継者難倒産」も高い水準で推移しています。
体力があっても事業を諦めてしまう
2024年の後継者難倒産は540件にのぼりました。これは前年よりわずかに少ないものの、依然として過去2番目に高い水準です。
物価高や人手不足といった厳しい経営環境の中、後継者もいないとなると、困難を乗り越えて事業を続ける気力が失われがちです。その結果、まだ事業を続けられる体力があるにもかかわらず、経営を断念してしまうケースが少なくありません。
これは、日本の将来にとって大きな損失と言えるでしょう。
| 要因 | 倒産件数 |
| 物価高 | 933件 |
| 人手不足 | 342件 |
| ゼロゼロ融資後 | 734件 |
| 後継者難 | 540件 |
| 出典：帝国データバンク「全国企業倒産集計2024年報」 |
これら4つの要因は独立しているのではなく、相互に影響し合い、負のスパイラルを生み出しています。例えば、物価高（要因①）に対応するためには賃上げが必要ですが、人手不足（要因②）がそれを困難にします。
この二重のコスト圧力がキャッシュフローを悪化させるタイミングで、ゼロゼロ融資の返済（要因③）が始まります。この三重苦に直面した高齢の経営者が、後継者不在（要因④）を理由に事業継続を諦める、という構図が現在の倒産急増の背景にあるのです。
会社の「生存率」の本当の話：10年後に残るのは6%？ それとも70%？
会社の倒産率と同じくらい、経営者の皆さんが気になるのが「生存率」ですよね。
この生存率、「10年後も7割近くが生き残る」というデータもあれば、「1割も残らない（6%程度）」という全く違う数字もあって、多くの方が混乱しています。
なぜ、これほどまでに数字が違うのでしょうか？ ここでは、その数字の「カラクリ」を解き明かし、本当のところはどうなのかを見ていきましょう。
なぜ、データによって数字がこんなに違うのか？計算方法のカラクリ
結論をシンプルにお伝えすると、この生存率の大きな違いは「どんな会社を対象に」「どうやって計算したか」という計算の方法が違うだけです。どちらの数字も間違いではなく、それぞれが会社の違う側面を映し出した「正しい」数字だと理解してください。
約70%説 → 全ての会社の「平均的な生き残りやすさ」
約70%という高い生存率は、今すでに活動している全ての会社を対象に「もし、今のペースで会社が減り続けたら10年後にどれくらい残っているか？」を、大まかに予測計算した数字です。
つまり、すでに経営が安定している多くの中小企業も含めた会社全体の平均的なタフさを示しているのが、この70%という数字なのです。
6.3%説 → 新しくできた会社の「厳しい現実」
一方の6.3%という低い生存率は、新しくできた会社だけを選び出し、実際にその後どうなったかを長期間追いかけて調査した数字です。
特に調査対象には、成功か失敗かの振れ幅が大きいベンチャー企業が多く含まれます。そのため始めてすぐにうまくいかなくなる確率が高く、生存率の数字が低くなるのです。
ですから、すでに事業が安定している会社の社長にとっては約70%という数字がご自身の会社の状況に近い目安になるでしょう。
しかしこれから新しく事業を始めようとしている方にとっては、この6.3%という数字も決して甘くない現実として心に留めておくべき大切な数字と言えます。
「会社の生存率データの比較」
| 創業からの経過年数 | 中小企業平均の生存率（推計値） | ベンチャー企業の生存率（実測値） |
| 1年後 | 95.3% | – |
| 3年後 | 88.1% | – |
| 5年後 | 81.7% | 15.0% |
| 10年後 | 約70% | 6.3% |
| 20年後 | 約52% | 0.3% |
| 出典：中小企業白書、日経ビジネス等のデータを基に作成 |
もう一つの現実：「廃業」と増え続ける「黒字廃業」の問題
倒産とは違う、会社がなくなるもう一つの形。それが「廃業（はいぎょう）」で最近、注目を集めています。
中でも特に問題なのが、経営はうまくいっていて利益も出ているのに会社をたたんでしまう「黒字廃業」が増えていることです。これは日本経済にとって大きな損失であり、深刻な問題とされています。
倒産とは違う「廃業」の動向
会社が倒産するのと同時に、「廃業」の動きにも目を向ける必要があります。
2025年版の中小企業白書を見ると、2023年度は新しく会社を始める「開業率」と、会社を辞める「廃業率」が、どちらも3.9%で同じになりました。これは、新しく生まれる会社と同じ数だけ、市場から会社が消えているということです。
休廃業や解散の件数は、少し減った時期もありましたが、2023年から再び増え始め、2024年には約7万件に達しています。
倒産が「お金がなくて続けられない」という追い込まれた結果なのに対し、廃業は経営者自身が「やめる」と決断することです。その背景には、日本ならではの、簡単には解決できない根深い問題が隠れているのです。
全体の半数以上が「黒字」での廃業という日本の課題
ここで、皆さんにぜひ知っておいていただきたいデータがあります。それは事業を終えてしまう企業のうち、なんと半数以上が実は黒字経営だったという日本が抱える構造的な課題です。
2025年版中小企業白書は、2024年に休廃業・解散した企業のうち、実に51.1%が「黒字」であったと報告しています。
健全な企業が「後継者不在」で消えている
この51.1%という数字は、ビジネスとして成功している顧客も従業員もいる元気な会社が、「後継者がいない」というただ一つの理由で消えてしまっているという現実を突きつけています。
社長が高齢になる中で事業を継ぐ人が見つからず、M&Aなどの会社を引き継ぐ方法もうまく使えないまま仕方なく廃業を選ぶケースが、今、非常に多く発生しているのです。
日本経済にとって計り知れない損失
この黒字廃業の増加は、日本経済にとって計り知れない損失です。
雇用、技術、ノウハウ、そして地域経済の担い手といった貴重な経営資源が、経営不振ではなく社会構造的な問題によって失われ続けているのです。
これは、企業の生存戦略を考える上で、倒産リスクだけでなく、事業承継という「出口戦略」も同時に考えなければならないことを強く示しています。
財務のプロが教える、会社の「生き残る力」を高める対策
厳しい経済環境やここまで見てきた根深い問題を乗り越えて会社を残していくには、その場しのぎの対応ではなく計画的な準備が絶対に必要です。
ここでは税理士というお金の専門家の視点から、会社の「生き残る力」（生存率）を大きく高めるための具体的な対策を、「守り」「攻め」「未来」という3つの視点からお話しします。
生き残るために今すぐ始めるべき対策を、一緒にチェックしていきましょう。
【守りの財務】会社の「命綱」、お金の流れ（キャッシュフロー）を守る
会社のお金の流れ（キャッシュフロー）を守ることは、経営の一番大事な土台です。手元のお金が止まれば、会社はすぐに倒れてしまいます。
1. 毎月の業績を把握し、「計画」と「実際」のズレを見る
年に一度の決算を待つのではなく、毎月、会社の数字を締めましょう。そして、「当初の計画」と「実際の結果」がどれだけズレているか、すぐにチェックしてください。こうすることで、経営の「おかしいな」というサインに早く気づけ、対策をすぐ打てるようになります。
2. ムダなコストがないか、徹底的に見直す
すべての費用を見直し対象にしましょう。「これは絶対に必要だ」と決めつけず、経費を徹底的にチェックしてください。ただし会社の未来にとって必要なものまで削るのはNGです。まずは仕入れすぎなどのムダを減らし、次に家賃や保険料といった毎月決まって出ていくお金の交渉や見直しを進めます。
3. 「資金繰り表」を作り、未来のお金の動きを予測する
利益が出ていても、手元のお金が尽きれば「黒字倒産」します。「いつ、いくら入って、いくら出ていくか」を予測する「資金繰り表」を作り、数カ月先のお金の状況を常に把握してください。これにより融資などの対策を、早めに打つことができます。
【攻めの経営】コスト上昇を乗り越え、利益を増やすための対策
守りを固めるだけでは十分ではありません。今のコストアップの波に対応するには、利益を生み出す力を高める「攻めの経営」も、同時に進める必要があります。
4. 適切な「価格への反映」
上がったコストを販売価格へ適切に上乗せすること（価格転嫁）は、利益を確保するために欠かせません。
ただ値上げするのではなく、お客様に納得してもらえるよう商品の価値を高めることとセットでデータに基づいた価格の見直しを行いましょう。自社の価値に見合った自信を持った価格設定をすべきです。
5. デジタル技術（DX）による、効率アップ
人手不足の問題を解決し会社の効率を上げるため、デジタル技術を活用することはもはや避けて通れません。
「面倒な事務作業を自動化する」「情報共有をスムーズにする」といった自社の「困った」を解決できるデジタル化を積極的に進めてください。これは、ムダなコストを減らし売上を増やすことにも繋がる大切な対策です。
6. 使える「補助金・助成金」を最大限に活用する
国や自治体は設備投資や賃上げ、デジタル化などを支援する様々な制度を用意しています。
自社が使える制度を積極的に探し、外部の資金を上手に活用しましょう。専門家（税理士など）のサポートを受けながら使える制度は確実に利用することが賢明です。
関連記事：会社設立で使える「返済不要の資金」とは？まず知るべき補助金・助成金の基礎知識 ｜ほまれ税理士法人
【未来への準備】会社を引き継ぐこと（事業承継）を考えた、長続きのための対策
会社の短期的な存続だけでなく、10年、20年先を見据えた長続きできる体制を作ることが重要です。これが「黒字廃業」を防ぐための鍵となります。
7. 早いうちからの「後継者」育成プラン
事業の引き継ぎ（事業承継）には、5年から10年かかると言われています。親族や社内の従業員を「後継者候補」として早めに決め、経営者としての知識や経験を積ませる計画的な育成をすぐに始めてください。準備が早いほど、成功の確率は上がります。
8. 「その人がいないと仕事が回らない」状態をなくす
社長や特定のベテラン社員がいなければ仕事が止まってしまうという状態は、会社を引き継ぐ上で大きな障害になります。
業務マニュアルを作ったり、情報システムを導入したりして「誰でも同じレベルで仕事ができる」体制を整えましょう。
9. 「M&A」という選択肢も考えておく
もし後継者が見つからなくても、M&A（合併・買収）という方法で会社と従業員の雇用を守ることができます。
M&Aは、廃業前の「最後の手段」ではありません。会社の成長と発展のための前向きな経営判断として捉える視点が重要です。
10. 専門家（税理士・弁護士）と日頃から連携する
複雑になっていく経営環境や法律に、経営者一人で対応し続けるには限界があります。
財務、税務、法務の専門家と日頃から繋がり、いつでも相談できるパートナー関係を築いておきましょう。これは、リスクを避け、正しい経営判断を下すための大切な「守り」となるでしょう。
まとめ：厳しい時代を乗り越え、「長続きする会社」であるために
本記事では最新のデータをもとに、日本の企業が直面している倒産率と生存率の実態（じったい）を様々な角度から詳しく見てきました。
倒産件数は、11年ぶりの高い水準まで増えています。その裏には、物価高、人手不足、コロナ融資の返済、後継者不足という4つの問題が複雑に絡み合っていることが分かりました。
また、会社が生き残る確率（生存率）の数字が、データによって大きく違うカラクリも解説。そして倒産とは別に、利益が出ているのに廃業してしまう「黒字廃業」が増えているという日本の大きな問題点も見てきました。
今、実行すべき、会社が生き残るための対策
経営環境が厳しいのは事実です。だからこそ今、何ができるかを冷静に考え実行することが大切です。
会社が生き残る確率を上げるには、計画的な準備が必要です。
- お金の流れ（キャッシュフロー）を守る「守りの財務」
- 効率化や価格見直しを進める「攻めの経営」
- 会社を引き継ぐこと（事業承継）まで考えた「未来への準備」
これらをバランス良く実行することが、あなたの会社が生き残るための道です。
まずは、あなたの会社の「今」を知ることから
厳しい時代を乗り越え長続きする強い会社を作るために、まずは専門家と一緒にあなたの会社の「今」を客観的に見つめ直すことから始めてみませんか？
私たちほまれ税理士法人はあなたの会社の財務状況の分析から、この記事でお話しした「守り」「攻め」「未来」の具体的な対策の実行まで、あなたの会社の一番身近なパートナーとしてサポートさせていただきます。
初回のご相談は無料です。どうぞお気軽にお声がけください。
