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税理士は「申告書を作るだけ」の人？いいえ、「未来の作戦」を一緒に立てるパートナーです！
こんにちは！税理士の井上です。
税理士の仕事は、ただ過去の数字をまとめて税金の申告書をつくるといった「事務作業」だけではありません。 税理士が本当に力を発揮するのは、お金や税金の専門家という立場から会社の「未来」を一緒に考え、会社が成長していくのを支える「経営のパートナー」になることです。
この記事では、なぜ税理士に経営の相談をすることが大切なのか、そして会社の状況に合わせてどんなサポートが受けられるのか分かりやすく丁寧にご紹介します。
「税理士の仕事って、過去の数字をまとめることだけでしょう？」 多くの方が、そう思っているかもしれません。もちろん、正確な計算はプロとしての大切な仕事ですが、頼れる税理士の本当の価値はそれだけではありません。
毎月の会計データはただの報告書ではなく、「会社の未来を良くするためのヒント」が詰まった“宝の地図”のようなもの。 そして、優れた税理士とはその地図を深く読み解く専門家です。地図から「ここに落とし穴（＝無駄なコスト）がありますよ」と危険を知らせ、「この道を進めば、新しいお宝（＝利益）が見つかります」と、会社の進むべき道を照らしてくれます。
過去の計算は、いわば現在地を確認する作業。本当に大切なのは、そこからどこを目指すのか、未来を描くことです。 経営者に寄り添い、未来の地図を一緒に広げながら会社の成長計画を共に立てていく。それこそが新しい時代の税理士とのパートナーシップです。
Q. 税理士に経営の相談なんてしていいの？
A. はい、もちろんです！実は法律でも認められている、税理士の正式な仕事です。
税理士の仕事には、法律で定められた３つの基本業務（①税金の申告代行 ②税金の書類作成 ③税金の相談）があります。
しかし、法律にはその続きがあり、これらの仕事に「関連するもの」として、財務書類の作成や会計帳簿の作成、その他「財務に関する事務」もできると定められています。この部分に、経営に関する相談やアドバイスが含まれているのです。
税理士は、会社の細かなお金のデータを毎月のように見ている、いわば「会社の家計を一番よく知る専門家」。だからこそ、そのデータをもとに「どうすれば経営がもっと良くなるか」をアドバイスすることも、単なる親切なサービスではなく、法律にもとづいたプロの仕事なのです。
Q.税理士と経営コンサル、相談するならどっち？
A.会社の悩みに合わせて、上手に使い分けるのが正解です。
経営の相談相手としてよく比べられるのが「税理士」と「経営コンサルタント」。両者の違いを、ここで整理しておきましょう。
【税理士 vs 経営コンサルタント 比較早わかり表】
| 税理士 | 経営コンサルタント | |
| 資格・専門性 | 国家資格。 税務・会計のプロ（独占業務あり） | 民間資格 or無資格。 |
| アドバイスの根拠 | 会社のリアルな財務データという客観的な数字 | 業界知識や過去の成功事例 |
| 得意な相談 | 「その投資、お金の面で大丈夫？」（財務目線でのチェック） | 「どうやって売上を伸ばす？」（事業戦略のアイデア出し） |
| 立ち位置 | 会社の「かかりつけ医」のような継続的なパートナー | プロジェクト単位で頼る「専門医」 |
この表で一番お伝えしたいのは、税理士からのアドバイスは、「会社のリアルな数字」がベースになっているという点です。 会社の血液とも言えるお金の流れを正確に把握しているからこそ、夢物語ではない、地に足のついた経営プランを一緒に考えられるのです。
例えば、「売上アップの斬新なアイデア」を出すのは経営コンサルタントの得意分野かもしれません。しかし、「そのアイデアの実現に、いくらお金をかけて大丈夫か？」とお金の面から計画の安全性をチェックするのは、まさに税理士の専門分野です。
もちろん専門外のことまでアドバイスしようとする税理士には注意が必要です。しかし、本当に頼れる税理士は自分の専門分野を理解しており、必要なら弁護士や社労士など、他の専門家へ繋いでくれます。
まず、会社の相談窓口の中心として税理士に相談し、お金の管理をしっかり固めながら必要に応じて他の専門家と連携していく。これが、中小企業にとって一番心強く、効果的な会社の運営方法と言えるでしょう。
会社の成長が加速する！税理士を「経営の相談役」にする5つのメリット
「税金の申告をお願いするだけじゃ、もったいない！」 経営の相談まで税理士に任せると、会社にとって具体的にどんないいことがあるのでしょうか？ ここでは、会社の土台を強くする、大切な5つのメリットをご紹介します。
メリット1：会社の健康状態を「見える化」し、勘や経験だけに頼らない経営へ
社長の「長年の経験」や「勘」は、経営において何より大切な武器です。しかし、時には「こうなったらいいな」という願いが判断を曇らせてしまうことも。そんな時、数字はいつでも客観的な事実を教えてくれます。
税理士は、毎月の会計データや決算書から会社の「経営状態」を分析するプロです。 例えば、「売上は伸びているのに、なぜか手元にお金が残らない…」という多くの社長が抱える悩み。税理士がデータを詳しく見れば、「A商品の原価が上がっている」「B経費が想定より増えすぎている」といった原因をピンポイントで特定できます。
これは、いわば会社の「経営分析」です。客観的な数字という根拠にもとづく分析は、社長が自社の強みと弱みを正しく理解し、次の一手を決めるための確かな判断材料になります。
メリット2：未来への投資を生む「攻め」の節税で、お金の流れを良くする
税理士への期待として、「節税」を思い浮かべる方は多いでしょう。 しかし優れた税理士が目指すのは、単に目先の税金を安くすることだけではありません。賢い税金対策を通じて会社のお金の流れを良くし、事業を成長させるためのお金を手元にしっかり残すことが本当の目的です。
例えば利益が多く出た年に、将来を見据えて新しい機械を購入するとします。この時、税金が優遇される特別なルール（税額控除や特別償却など）を使えば、ただ税金を払うよりもずっと少ない負担で、会社の競争力を高める投資ができます。
これはその場しのぎの節税ではなく、会社の「お金の体力」を長期的に強くするための、計画的な財務戦略と言えます。
メリット3：銀行からの「信用度」がアップ！融資という武器が手に入りやすくなる
会社を成長させる上で、銀行からの融資は強力な武器になります。銀行が融資を決めるときに最も重視するのは、「この会社は信頼できるか」「計画通りにお金を返せるか」という点です。その判断材料となるのが、決算書や事業計画書です。
税理士が作成・チェックした決算書は、専門家による「お墨付き」を得た、信頼性の高い書類と見なされます。社長が一人で「この計画で頑張ります！」と情熱を語るよりも、お金のプロである税理士が数字の裏付けを説明することで、銀行の担当者も安心してくれます。
その結果、融資の審査がスムーズに進んだり、より良い条件でお金を借りられたりする可能性が大きく高まるのです。
メリット4：一人で悩まない。税務調査は、専門家という「味方」と共に
万が一、税務署から調査の連絡が来ても、慌てる必要はありません。
税理士があなたの代理人として調査に立ち会い、専門家の立場から、税務署の指摘に対して冷静に説明や交渉を行ってくれます。
社長一人で対応すると、調査官の独特の雰囲気や専門用語に、気圧されてしまうかもしれません。いざという時に、会社と社長の正当な権利を守ってくれる、これほど心強い存在はないでしょう。
メリット5：社長が「社長の仕事」に集中できる！一番大切な「時間」と「心の余裕」が生まれる
中小企業の社長は営業から製造そして経理まで、多くの役割を一人で担いがちです。しかし、社長の時間は有限。慣れないお金や税金の計算に貴重な時間を奪われて、一番力を入れたい本業がおろそかになっていませんか？
お金の悩みは常に頭の片隅に残り、本業への集中力を静かに奪っていきます。 税理士に経営相談まで任せることで、社長は日々の数字の悩みから解放されます。その結果生まれるのは、単なる作業時間の短縮だけではありません。会社の未来をじっくり考え、お客様と向き合い、新しいビジネスを生み出すという、社長にしかできない本当に大切な仕事に集中するための「時間」と「心の余裕」なのです。
【会社の成長段階別】税理士はあなたの会社の「最高のパートナー」になる！
「会社を立ち上げた頃の悩みと、今の悩みが違う…」
会社の経営者と話していると、皆さんそう口を揃えます。がむしゃらに走り続けた「創業期」、事業の拡大に奔走する「成長期」、安定と効率化を目指す「成熟期」、そして、未来へバトンをつなぐ「事業承継期」。
会社のステージが変われば、社長の悩みも、そして、税理士に求められるサポートも、全く違ってきます。
ここでは、会社の成長段階ごとに「経営者が直面する典型的な悩み」と、「その時、税理士ができる具体的なサポート」をセットで解説していきます。あなたの会社の「今」に、そして「これから」に必要なサポートは何か、見つけてみてください。
関連記事：いい税理士はすぐわかる！見極めるポイント｜失敗しない探し方・費用相場まで徹底解説 ｜ほまれ税理士法人
【創業期】ビジネスの設計図と「最初の運転資金」を、プロと一緒に確保する
ビジネスがうまくいくかを左右する、最も重要で、最も大変な「創業期」。税理士は、事業計画づくりから資金調達まで、ビジネスの土台作りを力強くサポートします。
融資の成功率が変わる！銀行が「応援したい」と思う事業計画書づくり
創業融資を受けるとき、最も重要な書類が「事業計画書」です。「このビジネスに情熱があります！」という想いだけでは、残念ながら銀行を納得させることはできません。税理士は、その情熱がビジネスとして成立することを「数字」で証明するプロです。
「なぜ、この売上が見込めるのか？」という根拠を示し、「どれくらい儲かるのか」「資金繰りは大丈夫か」という現実的な計画に落とし込みます。銀行が「なるほど、この計画なら応援したい」と思えるような、リアルで魅力的な事業の設計図を一緒に作ることで、融資の成功率をぐっと高めます。
もらえるお金「補助金・助成金」を見つけ、申請をサポート
創業期には、返済不要の「補助金」や「助成金」が、なによりも貴重な資金になります。しかし、種類が多く手続きも複雑で、見逃してしまいがち。税理士は、最新の制度情報の中から、あなたの会社が使えるものを見つけ出すお手伝いをします。
関連記事：税理士をつける年収の目安は？判断基準と費用対効果を徹底解説 ｜ほまれ税理士法人
【成長期】賢い「設備投資」で事業を加速！税金の優遇ルールを提案
ビジネスが軌道に乗り、「もっと会社を大きくしたい！」とアクセルを踏むこの時期。国も、頑張る中小企業の設備投資を応援するため、税金がおトクになる強力な優遇制度を用意しています。税理士はこれらの複雑なルールを最大限に活用し、あなたの利益を最大化するための「パートナー」です。
どちらがトク？会社の状況に合わせたベストな選択
代表的な2つの制度「中小企業投資促進税制」と、より強力な「中小企業経営強化税制」。どちらも期間限定の制度ですが、中身は大きく違います。
| 税制の名前 | 中小企業投資促進税制 | 【強力版】中小企業経営強化税制 |
| どんな時に使える？ | 新品の機械やソフトなどを買った時 | 国の認定を受けた計画に基づき、生産性を上げる設備などを買った時 |
| 選べるメリット | 買った値段の30%を追加経費にする（特別償却） | 買った値段の100%をその年の経費にする（即時償却） |
| 選べるメリット | 買った値段の7%を税金から直接割引（税額控除） | 買った値段の最大10%を税金から直接割引（税額控除） |
| ポイント | 基本的で使いやすい | 効果は絶大だが、事前の計画・認定が必要 |
税理士は、会社の利益状況や資金繰りを見ながら、「追加経費」と「税金割引」のどちらを選ぶべきか、どの制度の活用を目指すべきかをシミュレーションし、あなたの会社にとっての最適解を導き出します。特に「経営強化税制」の活用に必要な「経営力向上計画」の策定と申請は、税理士のサポートが不可欠です。
【成熟期】会社の「ムダ」を分析し、効率的な経営で利益を増やす
売上が安定してきた「成熟期」は、がむしゃらに売上を伸ばすだけでなく、「どうやって利益率を上げるか」が大きなテーマになります。税理士は、会社の財務データを分析し、コスト削減の機会を発見する専門家です。
会社の業績を示す「損益計算書（P/L）」から、改善点を探る
税理士は、「損益計算書（P/L）」を隅々までチェックし、お金の使い方に潜む問題点を探ります。
- 固定費の見直し：家賃や通信費、保険料など、毎月決まって出ていくお金。「もっと安い電力会社はないか」「保険の内容は今の実態に合っているか」など、定期的な見直しを提案します。
- 変動費の見直し：仕入れ代や外注費など、売上に応じて変わるお金。「特定の仕入先の価格だけ上がっていないか」「この業務は内製化した方が安くないか」など、費用対効果を細かく分析します。
デジタルツールで、経理をもっとスマートに
「クラウド会計ソフト」を導入し、銀行口座やクレジットカードを連携させれば、面倒な入力作業はほぼ自動化できます。経理の手間が減るようなITツールの導入も積極的にサポートします。
【事業承継期】税金の壁を乗り越え、大切な会社を「円滑」に次世代へつなぐ
社長にとって、会社を次の世代へ引き継ぐ「事業承継」は、経営者人生の集大成です。しかし、そこには「税金」と「財産（自社株）」という大きな壁が立ちはだかります。準備に5年～10年かかるこの一大プロジェクトを成功に導くため、税理士は後見人として伴走します。
会社の本当の価値（株価）を知り、計画的に対策する
上場していない会社の株価は、国のルールで計算する必要があり、非常に専門的です。もし評価額が高すぎると、後継者が払う税金が莫大になり、承継を断念せざるを得ないケースも。税理士は、まず今の株価を正確に計算し、役員退職金の活用などによって、計画的に株価を引き下げる対策を実行します。
【切り札】事業承継税制で、税金の支払いを猶予・免除に
事業承継の税負担を劇的に軽くできる切り札が「事業承継税制」です。特に期間限定の「特例措置」を使えば、後継者が引き継いだ株式にかかる贈与税・相続税の納税が100%猶予され、さらに将来、一定の要件を満たせば、その税金が全額免除されます。 ただし、2026年3月31日までの計画提出が必要など、手続きは非常に複雑。税理士は、この強力な制度を最大限に活用できるようサポートします。
関連記事：顧問料とは？料金の相場や税理士に顧問を依頼するメリットを解説 ｜ほまれ税理士法人
まとめ：費用は「未来への投資」。最高のパートナーと共に
経営とは、時に孤独なものです。私たちはそんな社長の皆さまの隣にいる一番身近な「経営のパートナー」でありたいと心から願っています。
日々の会計データ（財務諸表）を正確に読み解き、会社の未来のための最善の選択肢（経営計画）を一緒に考え、予期せぬ問題（税務調査や資金繰りの悪化）に共に備える。
私たちが提供する価値は、月々の顧問料だけでは測れない、未来への「安心」と「希望」だと信じています。
まずは、社長のお話をお聞かせください。
「今の税理士に、経営の相談がしにくい…」 「もっと積極的に、節税や資金繰りの提案をしてほしい」 「料金のことはもちろん、こんな初歩的なことを聞いてもいいのだろうか…」
そのようなご心配は、一切不要です。 私たちほまれ税理士法人は、社長が抱えるお悩みや会社の未来について、まずはお話をお聞かせいただくことから始めます。
どんな些細なことでも構いません。お気軽にご相談ください。
