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こんにちは！税理士の井上です。
「顧問税理士を雇いたいけど、そもそもどんなことを実施してくれるのかわからないから依頼しにくい」
「顧問税理士の報酬体系が不明」
顧問税理士を雇ううえでの、実施範囲や料金面で悩む個人事業主、法人の方も多いのではないでしょうか？
顧問料とは、企業が税理士や弁護士、社労士といった外部の専門家から、継続的な助言や支援を受ける対価として支払う月額固定報酬のことです。
あくまでも目安ですが、年間売上高が1,000万円未満の場合は月額3万円前後から依頼することが可能です！
本記事では、顧問料の基本的な仕組みから契約形態の種類、経費計上時の注意点まで以下の内容を中心に解説しています。
顧問契約の基本的な内容
「顧問契約」とは、経営者や事業主の皆さんが、私たち税理士や弁護士などの社外の専門家と結ぶ、継続的なパートナーシップ契約のことです。
この契約を結ぶことで、会社は「いつでも頼れる相談相手」を手に入れることができ、例えば、次のような場面で大きな安心感につながります。
- 税務相談
- 税務調査
- 決算・申告書類の作成 など
※税理士の場合
顧問料に含まれるサービス
顧問税理士が提供するサービスは多岐にわたり、どのサービスが顧問料に含まれるかは個々の契約次第です。
契約を結ぶ際に「どこまでが基本料金で、どこからが追加料金か」を明確にしておくことで、後々の認識のズレを防げます。
以下の表で、一般的な税理士顧問契約のサービス範囲を確認しましょう。
【税理士顧問】サービス範囲の一般的な例
| 区分 | 具体的なサービス内容の例 |
| 基本サービスに含まれることが多い業務 | ・電話やメール、Web会議による日常的な税務・会計相談 |
| 追加料金となることが多い業務 | ・年末調整および法定調書の作成（従業員数に応じた料金） |
これらはあくまで一例です。実際の作業範囲については、契約時にかならず確認しましょう！
顧問税理士との契約形態の種類
顧問税理士との契約は、会社の状況や「どんなサポートを受けたいか」によって、いくつかの形があります。
ここでは、代表的な契約形態である以下の2種類について解説します。
| 契約形態 | メリット |
| 定額契約・月額契約 | 年間を通して、日々の会計チェックから月次の業績報告、融資の相談など幅広い業務に対応してくれる |
| スポット契約 | 定額契約に比べてコストを抑えつつ、その時に実施してほしい業務を依頼できる |
定額契約・月額契約
定額契約・月額契約は、毎月決まった顧問料を支払うことで、継続的に税務や経営のサポートを受ける契約スタイルです。
契約期間は1年単位など長期にわたることもあり、日々の会計チェックから月次の業績報告、融資の相談など幅広い業務に対応してくれます。
定額契約・月額契約のメリットは、税理士が会社の状況を深く、そして長期的に把握してくれる点です。
単なる税務申告だけでなく、事業の成長を見据えた戦略的なアドバイスが期待できます。
いつでも気軽に相談できるパートナーがいるという安心感も、経営者にとっては大きな支えになることでしょう！
スポット契約
スポット契約は、特定の業務が発生した際に、その都度依頼する契約形態です。
たとえば、以下のような業務を単発で依頼することが可能です。
- 確定申告書の作成・申告
- 税務調査の立ち会い
- 年末調整
必要なサービスだけを依頼するため、顧問契約に比べてコストを抑えられる点がメリットです。
ただし、単発での関わりとなるため、会社の全体像を把握した上での継続的なアドバイスは受けにくい側面があります。
創業期でまだ顧問契約を結ぶほどの業務量がない場合や、特定の課題だけを専門家に相談したい場合におすすめですよ！
関連記事：税理士をつける年収の目安は？判断基準と費用対効果を徹底解説
職種別の顧問料相場一覧
企業の経営課題は、税務・会計だけに留まりません。法務や労務といった他の専門分野の知見が必要となる場面もあります。
ここでは、以下の専門家に顧問を依頼した場合の費用相場を解説します。
- 税理士・会計士の顧問料相場
- 弁護士の顧問料相場
※ここで紹介する費用はあくまで一例となりますので、参考程度にご覧ください。
税理士・会計士の顧問料相場
税理士の顧問料は、主に企業の事業規模（年間売上高）を基準に設定されるのが一般的です。
事業規模が大きくなるほど、取引の複雑性や税務上のリスクが増大するため、それに応じてサポート体制もより手厚くする必要があるためです。
【法人における税理士・会計士の料金相場】
| 年間売上高 | 月額顧問料の目安 | 決算申告料の目安 |
| 1,000万円未満 | 2万5,000～3万円 | 10～15万円 |
| 1,000万円～3,000万円 | 3～3万5,000円 | 15～20万円 |
| 3,000万円～1億円 | 3万5,000～5万円 | 20～30万円 |
| 1億円以上 | 6万円～ | 30万円～ |
※本データは、業界の一般的な慣行をもとにした目安です。
記帳代行の有無や訪問頻度、担当者の経験値によっても料金は変動するため、必ず個別に見積もりを取得してください。
関連記事：税理士の顧問料は月いくら？相場・料金の仕組み・費用対効果まで徹底解説
弁護士の顧問料相場
契約書のリーガルチェックや売掛金の回収、労使トラブルなど、税務の問題が法務の問題へと発展するケースは少なくありません。
そのような場合、税理士が信頼できる弁護士を紹介する、といった連携体制が有効になります。
参考までに、一般的な弁護士の顧問料相場は以下の通りです。
【企業規模別の弁護士顧問料の料金相場】
| 企業規模 | 月額顧問料の目安 |
| 個人・小規模事業者 | 1～3万円 |
| 中小企業 | 3～5万円 |
| 大企業 | 10万円～ |
※本データは、業界の一般的な慣行をもとにした目安です。
税務と法務の両面から会社を守る体制は、安定した経営に不可欠です。
専門家に依頼することで毎月のコストは増加してしまいますが、事業の維持・発展のための必要経費であるといえます。
顧問料が変動する要因
顧問料が変動する要因として、以下2つの要素が存在します。
- 売上規模や従業員数
- 業務範囲の広さ
「想像していたよりも顧問費用が高い、、」と悩んでしまう前に、料金が変動する要因を押さえておきましょう！
売上規模や従業員数
顧問料の基準として、企業の事業規模（売上高）が重視される傾向にあります。
会社の規模が大きくなるほど、税理士が確認すべき取引の量や会計処理の複雑性が増すためです。
| （例）年間売上／1,000万円～3,000万円・月額顧問料3万円・決算申告費用15万円/回の場合 |
| （例）従業員数50名 / 顧問税理士費用（給与計算） 2.000円/人の場合 |
給与計算例の場合、従業員1名あたり年間24,000円のコストが発生する計算となります。
対象となる従業員数が増えるほど、税務上のリスク管理もより慎重におこなう必要があり、多くの時間と専門的な知見が必要となります。
依頼する前に、売上規模や従業員数で費用がどれくらい変動するのか押さえておきましょう。
業務範囲の広さ
業務範囲の広さによっても、顧問料は大きく変動します。
税務相談のみ、または実務として記帳代行や給与計算などをおこなう場合など、依頼内容に応じて工数が計算されます。
| 業務範囲 | 顧問料（例） |
| 税務相談のみ | 3万円 |
| 税務相談＋記帳代行 | 5万円 |
| 税務相談＋記帳代行＋給与計算 | 10万円 |
依頼する内容が追加となると当然費用も増えますので、「この業務を頼んだら追加でいくらかかるか？」という点は押さえておくのが無難です！
顧問料を経費計上する際の注意点
結論、顧問料は全額を「経費」として計上できます！会計処理をおこなう際は、以下の3点を押さえましょう。
- 適切な勘定科目を選択する
- 源泉徴収の義務を確認する
- 顧問先がインボイス登録事業者か確認する
適切な勘定科目を選択する
顧問料は「支払顧問料」や「支払手数料」などの勘定科目で経費処理します。
勘定科目例
- 支払手数料
- 支払顧問料
- 支払報酬料
- 業務委託費
一度決めた科目を継続して使用することが、正確な財務分析の観点から重要です。
月額契約で経費処理する場合は、入力する機会が多く勘定科目を統一しやすいですが、スポット契約となると、年ごとに勘定科目が気づかぬうちに変わる場合があります。
顧問料を経費として処理する際は、「前年あるいは前月なんの科目で入力したか」事前に押さえておくことをおすすめします。
源泉徴収の義務を確認する
顧問料の支払先が「法人」ではなく「個人」の税理士事務所である場合、支払う会社側で所得税を天引き（源泉徴収）して、国に納める義務があります。
こうした手続きについては、顧問税理士から事前に計算方法や納付時期に関する案内があるのが一般的です。
顧問税理士と契約する前に、源泉徴収の有無は確認しておきましょう。
顧問料を払っても税理士に依頼したほうがいい理由
「顧問料を払ってまで、税理士に頼むメリットはどこにあるのか？」「自社で内製化すれば、その分費用は抑えられないか？」と感じている方も、多くお見かけします。
結論、以下3つの観点から顧問料を税理士に払うことで、税務上のリスクを回避したり、企業の発展に貢献したりと恩恵を受けられる可能性があります。
- 正確な税務申告で追徴課税のリスクを回避できる
- 最新の税制を活用した最適な節税が実現できる
- 経理業務から解放され、本業の成長に集中できる
正確な税務申告で追徴課税のリスクを回避できる
税理士が関与することで、税務調査で意図せぬミスを指摘され、多額の追徴課税や延滞税が発生するリスクを最小限に抑えられます。
| （例）とある株式会社が売上1,000万円分の申告を1カ月遅れた場合 ※経費は0円と仮定する |
もし知識不足が原因で申告漏れなどが起きてしまうと、金銭的なダメージだけでなく、会社の信用問題に発展するおそれもあります。
予期せぬ損失を防ぐためには、顧問税理士のサポートが欠かせないものといえます。
最新の税制を活用した最適な節税が実現できる
毎年のように改正される複雑な税制のなかから、企業が活用できる有利な制度（税額控除や優遇税制など）を見つけ出すのは困難です。
仮に自社で内製化しようにも、「法律をリサーチして自社の場合だとどうなるか」を判断するのに膨大なリソースを消費してしまいます。
顧問税理士を雇うことで、最新の税制に沿った適切な節税対策を提案してくれます。
※税務相談の内容については、契約時のサポート内容により異なります。
ゆえに顧問料というコストを支払っても、それ以上に多くのリターンを受けることができます。
経理業務から解放され、本業の成長に集中できる
煩雑な経理や税務の作業を専門家に任せることで、経営者は安心して営業活動や商品開発、人材育成といった、企業の未来を創る仕事に集中できます。
会計や税務については専門的な知識が必要なシーンも多くあるため、プロフェッショナルである税理士に任せるのが得策でしょう。
関連記事：いい税理士はすぐわかる！見極めるポイント｜失敗しない探し方・費用相場まで徹底解説
まとめ
顧問料は単なるコストではなく、専門家の知見を活用して事業を成長させ、リスクを管理するための戦略的な投資と捉えることができます。
適切な顧問税理士を選ぶためには、まず自社がどのようなサポートを必要としているのかを明確にすることが大切です。
多くの税理士事務所では、初回相談を無料で受け付けている場合があります。ぜひ一度、専門家にご相談されてみてはいかがでしょうか。
私たち、ほまれ税理士法人は、お客様一人ひとりの状況に寄り添い、共に未来を考えるパートナーでありたいと願っています。どんな些細なことでも構いませんので、まずはお気軽にお声がけください。
