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こんにちは！税理士の井上です。
税理士への依頼を考えるとき、まず最初に「料金は、一体いくらくらいなんだろう？」と気になりますよね。
特に会社の運転資金も考えなければならない経営者の方にとって、顧問料は決して小さな負担ではありません。
この記事は、単に「料金相場はこれくらいです」という表をお見せするだけではなく、
- なぜ、その料金になるのかという料金体系の「仕組み」
- あなたの会社の状況によって費用がどう変わるのか
- 支払う料金以上の価値を引き出すための賢い税理士の選び方
といった専門家の視点から、税理士の顧問料について分かりやすく解説していきます。
この記事を最後まで読めば自社の最適な経営のパートナーとして、税理士を選べるようになっているはずです。
税理士の料金は、何で決まる？2つの基本ルール
税理士の料金には、一律の定価はありません。
料金は、主に「事業の規模（年間の売上）」と、「何を、どこまでお願いするか（依頼内容）」という2つの組み合わせで決まるのが一般的です。
関連記事：顧問料とは？料金の相場や税理士に顧問を依頼するメリットを解説 ｜ほまれ税理士法人
個人事業主の税理士費用の相場
個人事業主の場合、料金の目安は、契約の仕方によって大きく2つに分かれます。
1. 年に一度だけ、確定申告のみを頼む「スポット契約」の場合
こちらの費用は、年間の売上に応じて、年額7万円〜20万円程度が目安です。
2. 毎月相談する「顧問契約」の場合
月額顧問料の相場は、事業の売上規模によって変わります。
- 年商1,000万円未満 → 月額1万〜2万円
- 年商3,000万円程度 → 月額2万〜3万円
- 年商5,000万円以上 → 月額3万〜5万円
【ポイント】 上記に加えて、年に一度、月額顧問料の4〜6ヶ月分の確定申告料が別途かかるのが一般的です。
関連記事：税理士顧問料5,000円は本当に安い？確定申告まで含めた年間費用を解説 ｜ほまれ税理士法人
個人事業主の税理士費用相場（2025年6月時点）
| 業務内容 | 年間売上高 | 顧問料相場 | 決算料 |
| 確定申告のみ | 500万円未満 | スポット契約 | 7～10万円 |
| 500～1,000万未満 | 10～15万円 | ||
| 年商1,000万〜3,000万円 | 15～20万万円 | ||
| 顧問契約 | 年商1,000万円未満 | 月額1万〜2万円 | 確定申告料別途（月額の4〜6ヶ月分） |
| 年商1,000万〜3,000万円 | 月額1.5万〜3万円 | 確定申告料別途（月額の4〜6ヶ月分） | |
| 年商3,000万〜5,000万円 | 月額2万〜4万円 | 確定申告料別途（月額の4〜6ヶ月分） |
関連記事：税理士をつける年収の目安は？判断基準と費用対効果を徹底解説 ｜ほまれ税理士法人
法人の税理士費用の相場
法人の場合も個人事業主と同じく「事業の規模（年間の売上）」と「依頼内容」で料金が決まるのが一般的です。
ただし法人は個人事業主と比べて日々の経理や申告業務が税務上、格段に複雑になるため、全体的に費用は高くなるのが一般的です。
顧問契約の場合は、個人事業主と同様に「毎月の顧問料」と「年一回の決算申告料」を合わせた金額が年間のトータル費用になります。
法人の税理士費用相場（2025年9月時点）
| 業務内容 | 年間売上高 | 費用相場 |
| 決算申告のみ | 年商1,000万円以下 | 5万〜15万円 |
| 年商1,000万〜3,000万円 | 10万〜20万円 | |
| 顧問契約＋決算申告 | 年商1,000万円以下 | 月額1万〜3万円 ＋ 決算料（月額の4〜6ヶ月分） |
| 年商1,000万〜5,000万円 | 月額2万〜5万円 ＋ 決算料（月額の4〜6ヶ月分） | |
| 年商5,000万〜1億円 | 月額3万〜7万円 ＋ 決算料（月額の4〜6ヶ月分） | |
| 年商1億円以上 | 月額5万〜10万円以上 ＋ 決算料（月額の4〜6ヶ月分） |
法人の月額顧問料は年商1,000万円以下で月額1万から3万円、年商が5億円を超える場合は月額5万円以上が相場とされています。決算申告料は月額顧問料の4〜6ヶ月分が目安となります。
【その他】単発（スポット）で依頼できる業務と費用
毎月の顧問契約を結ばなくても、必要な時に必要な業務だけを単発で依頼することも可能です。ただし、その場合は顧問契約とは別料金になるのが一般的です。
その他の税理士業務の費用相場（2025年6月時点）
| 業務内容 | 費用相場 |
| 給与所得者の確定申告 | 2万〜5万円 |
| 医療費控除・住宅ローン控除 | 1万〜7万円 |
| 相続税申告 | 遺産総額の0.5〜1% |
| 税務調査の立会い | 日当6万〜10万円 |
| 資金調達・融資支援 | 成功報酬で融資額の2〜5% |
相続税の申告を依頼した場合、料金は遺産の総額に応じて決まるのが一般的で、遺産総額の0.5%〜1%が基本的な相場です。例えば、遺産が5,000万円未満なら18万〜25万円、3億円を超えると80万円以上が一つの目安になります。
また、もし税務調査の対応をお願いする場合は、調査当日の立会い料（日当）として1日6万〜10万円ほど。調査後に申告をやり直す（修正申告する）ことになれば、追加で5万〜20万円ほどかかります。
銀行などからの融資のサポートは、融資が成功した場合にのみ支払う「成功報酬型」が主流で、その場合の相場は融資額の2%〜5%程度です。
税理士の料金、その「内訳」と仕組みを解説
なぜ税理士の料金は事務所によって違うのでしょうか？
それは事務所によって、いくつかの異なるサービスの「組み合わせ」で料金が設定されているからです。その内訳を知ることが、料金を正しく理解するためには大切です。
税理士の料金は、主に次の5つで構成されています。
1. 月額顧問料
日々の相談や経営アドバイスなど、継続的な業務に対する基本料金です。
2. 決算申告料
年に一度の決算書と、確定申告書の作成に対する費用です。月額顧問料の4〜6ヶ月分が目安です。
3. 記帳代行料
領収書の整理や会計ソフトへの入力を、丸ごとお任せする場合の費用です。作業量（領収書の枚数など）で料金が変わります。
4. その他オプション費用
税務調査の立会いや、融資のサポートなど、特別な業務を、その都度お願いする場合の追加料金です。また従業員を雇っている場合には毎月の給与計算や年末調整なども依頼できます。
税理士の料金は、事務所ごとに「自由」に決められる
なぜ、税理士の料金は、事務所によってこんなに違うのでしょうか？
実は昔は、税理士の料金には国が定めた「定価」のようなものがありました。しかし、そのルールは2002年に廃止され、今はそれぞれの税理士事務所が自由に料金を決められるようになっています。
これにより価格競争が生まれ、私たち顧客にとっては多様で、より安いサービスが生まれるきっかけになりました。
しかしその一方で、同じようなサービスでも事務所によって料金が全く違うという分かりにくい状況が生まれたのも事実です。
この「料金の自由化」が、私たちが「相場が分かりにくい…」と感じる一番の理由です。
料金を左右する6つの要因｜顧問料は、なぜ変わる？
では、税理士費用は具体的にどのような理由で決まるのでしょうか。主に、以下の6つの要素が料金に反映されます。
1. 年間の売上高
売上が増えれば、当然取引の数も増え、経理作業は複雑になります。作業量が増えるだけでなく税理士が負う責任も重くなるため、売上は料金を決める最も基本的な指標になります。
2. 従業員の数
従業員を雇うと、毎月の給与計算や年末調整といった、新しい作業が発生します。そのため、従業員の数に応じて、追加の料金がかかるのが一般的です。
3. 依頼する仕事の範囲と難しさ
税理士に「何を、どこまでお願いするか」によって料金は大きく変わります。
特に、税理士にしかできない「税務申告」や「税務相談」といった専門的な業務（独占業務）を依頼する場合は、料金が高くなります。逆に、日々の入力作業（記帳代行）などを自分で行えば、費用を安く抑えることも可能です。
4. 税理士と、どれくらいの頻度で会うか
「毎月、直接会って相談したい」という場合と、「相談は、必要な時にオンラインで」という場合とでは料金が変わってきます。一般的に、直接会う回数が多いほど料金は高くなります。
5. 会社の場所（地域）
東京や大阪といった都市部の税理士事務所は、家賃などの固定費が高いため、地方の事務所と比べて、料金も少し高くなる傾向があります。
6. 税理士事務所の規模
個人の税理士事務所か、大きな税理士法人か、といった事務所の規模によっても料金は変わります。一般的に規模が大きくなるほど、高度な相談に対応できる分、料金も高くなる傾向にあります。
税理士に依頼する3つのメリット｜それは「未来への投資」
税理士に支払う費用は、単なる「コスト」ではありません。あなたの会社の成長を加速させる、価値ある「投資」です。具体的に、どんな見返りがあるのかを見ていきましょう。
1. 「時間」が生まれ、本業に100%集中できる
面倒で、時間のかかる経理や税金の作業を、専門家に丸ごと任せる。
そうして生まれた貴重な「時間」を、あなたは、売上を上げるための、本当にやるべき仕事に使うことができます。これは、経営者にとって最大のメリットかもしれません。
2. 正しい知識で、賢く「節税」できる
税金のルールは、毎年、複雑に変わっていきます。
税理士は、その最新ルールの中から、あなたの会社が使える合法的な節税策を、プロの視点で提案してくれます。結果として、支払う顧問料以上の税金を、取り戻せるケースも珍しくありません。
3. 会社の「信用」が上がり、いざという時に安心
税理士のハンコが押された決算書は、「この書類はプロがチェックした信頼できるものです」という証明になります。これにより銀行からの融資などが受けやすくなります。
また万が一税務調査が来た場合も、専門家が一番の味方として準備から当日の立会い、税務署との交渉までしっかりとサポートしてくれます。一人で抱え込む必要はありません。
顧問料を、賢く安く抑えるコツ
費用対効果を考えながら、賢く顧問料を抑えるための具体的な方法をご紹介します。
1. 「入力作業（記帳代行）」は、自分でやる
税理士の料金が高くなる理由の１つは、領収書の整理や会計ソフトへの入力といった日々の「記帳代行料」です。
この作業を自分で行うだけで、費用を月数万円単位で安くすることができます。
2. 依頼する仕事を「本当に必要なものだけ」に絞る
すべてを依頼するのではなく、「確定申告だけ」「税務相談だけ」といった形で依頼する業務を限定する「スポット契約」も選択肢の１つです。
特に、まだ取引が少ない開業したての時期には非常に費用対効果の高い方法と言えるでしょう。
失敗しない税理士の選び方｜「安さ」だけで決めると、逆に損をする理由
税理士を選ぶ上で、一番やってはいけないのが「料金の安さ」だけで判断してしまうことです。「格安」を謳う税理士に依頼した結果、次のようなトラブルに繋がる可能性があります。
- 節税の提案が、全くない。
- 質問への返事が、とにかく遅い。
- 税務調査の対応は「別料金」だった（または、対応してくれない）。関連記事：『税理士への不満』を解決。原因分析から「税理士の変え方・選び方」まで ｜ほまれ税理士法人
1. 「料金」と「サービス内容」のバランスを見極める
料金が適正かどうかは「その金額で、一体どこまでやってくれるのか？」を具体的に確認することが重要です。
契約書をよく読み「記帳代行は含まれるか？」「相談回数は？」「税務調査の対応は？」といった点を、一つひとつチェックしましょう。
2. 自社の「業界」に詳しい専門家か、確認する
税理士と一言で言っても得意分野は様々です。
IT、医療、不動産など、あなたの事業に詳しい税理士を選ぶことで業界特有の事情を分かった上でより的確なアドバイスが期待できます。
3. 人としての「相性」も、実は一番大切
税理士との付き合いは、長くなります。会社のお金に関する全てを話す相手として、担当者の人柄や相性はとても重要です。
「この人なら、何でも話せそう」「信頼できる」
初回の無料相談などを活用し、そう思える相手かどうかをあなた自身の感覚で見極めましょう。
関連記事：いい税理士はすぐわかる！見極めるポイント｜失敗しない探し方・費用相場まで徹底解説 ｜ほまれ税理士法人
契約前に、絶対に確認すべき5つのポイント
後のトラブルを防ぐため、契約書にサインする前に以下の点は必ず確認してください。
- 業務の範囲：月額料金で、どこまでやってくれるのか？
- 料金体系：どんな時に、いくら追加料金がかかるのか？
- 契約期間と解約：契約はいつまで？途中でやめる場合のルールは？
- 責任の範囲：もしミスが起きた時、どう対応してくれるのか？
- 秘密保持：会社の秘密は、きちんと守られるか？
まとめ：最高のパートナーは、「価格」ではなく「価値」で選ぶ
税理士の顧問料は一見すると「高い」と感じるかもしれません。
しかしその料金の中には、単なる書類作成の代行だけでなくあなたの「時間」を生み出し「節税」を助け、「信用」を高めそして何より、経営の「安心」を守るという大きな価値が詰まっています。
目先の安さだけで判断するのではなく、あなたの会社の未来にとって本当に価値のあるサポートをしてくれる、信頼できるパートナーを見つけることが、最終的に支払う顧問料を何倍にも上回る最高のリターンを生み出してくれるはずです。
私たちほまれ税理士法人はまさに、そんな「価格以上の価値」をお客様に提供することを目指しています。
あなたの会社にとっての「本当の価値」とは何か。その答えをぜひ一度、一緒に探させてください。
