会社設立の費用はいくら？株式会社・合同会社の全コスト比較と賢い節約術 

はじめに：「設立費用25万円」だけ見ていませんか？本当に大切な「総額」の話

こんにちは！税理士の井上です。

「先生、会社設立の費用って、ネットで見た25万円くらいで全部ですよね？」

会社設立をお考えの方との面談で、このご質問をいただくことがよくあります。確かにネットで検索するとそう思いますよね。しかし、実際のところはそうじゃないんです。

その金額は、家で例えると『手付金』のようなものです。それ以外に、登記に必要な『手続き費用』だけでなく、事業の元手となる『資本金』、そして設立後から毎年かかってくる税金などの『維持費』まで含めた、『総額』を考える必要があります。

この記事に最後までお付き合いいただければ、設立費用の全体像がスッキリと見え、あなたの事業計画に最適なお金の準備ができるようになっていることをお約束します！

「会社設立や法人化の手続きの不安を税理士にLINEで無料相談する」

関連記事：【税理士が徹底解説】会社設立の法的な流れと、失敗しないための重要ポイント ｜ほまれ税理士法人

【結論】会社設立の費用、結局いくらかかる？

細かい話に入る前に、まず「結局、最低いくら必要なの？」という結論からお伝えします。

会社の設立手続きで、国などに必ず支払うことになる「法定費用」は、以下に依って変わります。

下の比較表で、その全体像をチェックしてみましょう。（※これは手続きの実費です。この他に、資本金や、手続きを代行する専門家（司法書士など）への報酬も別途必要です）

①株式会社の設立法定費用

費目項目	電子定款	紙定款
登録免許税	150,000円～	150,000円～
定款認証手数料	15,000円～50,000円	15,000円～50,000円
定款用収入印紙代	0円	40,000円
定款謄本手数料	約2,000円	約2,000円
合計（目安）	約167,000円～	約207,000円～

②合同会社の設立法定費用

費目項目	電子定款	紙定款
登録免許税	60,000円～	60,000円～
定款認証手数料	0円	0円
定款用収入印紙代	0円	40,000円
定款謄本手数料	0円	0円
合計（目安）	約6万円～	約10万円～

（※定款認証手数料は資本金額などで変動します）

表を見て分かる通り、株式会社は合同会社より費用がかかります。
理由は株式会社だけに必要な「定款の認証」の手続きの手数料と、国に納める「登録免許税」の最低額が高いからです。
また、「電子定款」を選ぶと4万円も節約できる点も、覚えておいてください。

では、これらの費用の内訳を一つひとつ、詳しく見ていきましょう。

「会社設立や法人化の手続きの不安を税理士にLINEで無料相談する」

会社設立の法定費用：4つの費用の内訳と目的

会社を設立する際に、国や公証役場へ法律で定められた手数料を支払う必要があります。これが「法定費用」です。

この費用は、どの会社形態を選び、どのような方法で手続きを進めるかによって変わります。ただし、一つひとつの手数料は法律で一律に定められているため、誰が手続きをおこなったとしても金額自体は変わりません。

主な4つの費用の内容を、正確に理解しておきましょう。

1. 登録免許税：設立登記のための国税

会社を設立したことを法務局に「登記」し、法人として公的に認めてもらうために納める税金です。この登記によって、会社の存在が法的に証明されます。

• 株式会社：最低 15万円 （資本金の0.7%が15万円を超える場合は、その金額）
• 合同会社：最低 6万円 （資本金の0.7%が6万円を超える場合は、その金額）

2. 定款認証手数料：定款の法的な正当性を証明する費用

株式会社の設立では、会社の基本ルールを定めた「定款（ていかん）」が、法的に正しい手続きで作成されたことを、「公証人（こうしょうにん）」という法律の専門家に証明してもらう必要があります。その際に支払う手数料です。（合同会社はこの手続きが不要です）

手数料は、資本金の額によって3万円〜5万円となります。

【補足】2024年12月から、小規模な株式会社の設立費用が安くなりました

個人や少人数で始める、資本金100万円未満の小さな株式会社については、一定の条件を満たせば、この手数料が15,000円に引き下げられています。

3. 定款用の収入印紙代：書面の定款にかかる印紙税

作成した定款が「書面」である場合、印紙税として4万円の収入印紙を貼付する必要があります。（株式会社・合同会社ともに必要）

ただし、「電子定款」というPDF形式で作成すれば、この4万円は不要になります。

4. 定款の謄本手数料：認証済み定款の写しを発行する費用

認証を受けた定款の公式な写し（謄本）を、公証役場で発行してもらうための費用で、約2,000円ほどかかります。この謄本は、後の法人登記や銀行口座の開設で必要になります。（合同会社は不要）

関連記事：法人口座が作れない！その理由と対策を徹底解説する完全ガイド ｜ほまれ税理士法人

【まとめ】費用の違いは、手続きの手間やステップ数の違い

株式会社の設立手続きは、合同会社に比べて手順が多く、公証人によるチェックが入るなど、より細かい手続きが必要です。その手間や数の差が、そのまま費用の金額に表れている形となります。

 法定費用だけじゃない！設立時に見落としがちな「その他の初期費用」

法定費用の計算だけで「準備OK！」と思うのは、少し早いかもしれません。実際に会社を動かし始めるには、他にも様々な「実用的な費用」がかかります。これらを忘れると、スタート直後にお金が足りなくなる…なんてことも。必ず予算に入れておきましょう。

1. 資本金

法律上は1円でもOKですが、実際には会社の「信用」と「当面の運転資金」になる大切なお金です。あまりに少ないと、銀行口座が作れないなどのトラブルも。

関連記事：「資本金1円」での会社設立は可能？税理士が徹底解説  ｜ほまれ税理士法人

2. 会社の実印・銀行印などの印鑑代

会社を運営するには、実印・銀行印・角印（認印）の3本セットを準備するのが一般的です。材質にもよりますが、数千円〜数万円を見ておきましょう。

3. 登記簿謄本などの証明書発行手数料

設立後、銀行口座の開設や契約などで、会社の公式な証明書（登記簿謄本や印鑑証明書）が何枚か必要になります。予備も含めて取得費として5,000円ほど見ておくと安心です。

4. オフィスの契約費用や備品代

自宅以外に事務所を借りるなら、敷金・礼金などが必要です。また、事業で使うパソコンやデスク、ネット環境を整える費用も忘れてはいけません。

5. 専門家（司法書士・税理士・行政書士）への依頼費用

設立手続きを専門家に任せる場合、主に司法書士、行政書士、税理士が関わります。

定款などの書類作成は司法書士と行政書士の専門分野ですが、最終的な法務局への登記申請は司法書士にしかできません。一方、税理士は、資本金をいくらにするか、決算月をいつにするか、といった税金面での最適な会社設計をアドバイスするのが主な役割です。なお、税理士は設立後の顧問契約とセットで、設立費用を割引してくれるケースも多いので、相談してみる価値は十分にあります。

私たちほまれ税理士法人でも、そうした設立サポートと顧問契約を組み合わせたサービスの提供をおこなっております。会社設立をご検討中の方は、ぜひ気軽にご相談ください！

「会社設立や法人化の手続きの不安を税理士にLINEで無料相談する」

【コスト削減】会社設立の費用を抑える賢い4つの方法

起業したばかりの頃は、1円でも多くの資金を会社に残したいもの。ここでは、設立費用を賢く合法的に節約するための、具体的な4つの方法をご紹介します。

1. 「電子定款」の活用で、印紙代4万円をまるごと節約

最も手軽で効果的な節約術が、この「電子定款」です。紙の定款だと4万円の収入印紙代が必要ですが、PDF形式の電子定款なら、この印紙代が法律上、不要になります。

ご自身で電子定款を作るには専用の機材が必要ですが、専門家に設立を依頼する場合、通常は追加費用なしで電子定款を作ってくれます。例えば、専門家への報酬が5万円だとしても、印紙代4万円が節約できるので、実質的な負担は1万円で済む、と考えることもできます。なお、定款作成は行政書士の専門業務ですが、私たち、ほまれ税理士法人のように、代表者が行政書士資格を併せ持つ事務所では、この手続きも一貫してサポートが可能です。

2. 「合同会社（GK）」を選んで、費用を抜本的に下げる

設立費用を根本から抑えたいなら、株式会社（KK）ではなく合同会社（GK）を選ぶのが有効です。法定費用だけで、株式会社より10万円以上安く設立できます。

• メリット：設立費用が安いだけでなく、株式会社と違って、毎年の決算を官報で知らせる義務（決算公告義務）や、役員の任期が切れるごとの登記費用もかかりません。
• デメリット：株式会社に比べると知名度が低いため、信用面で少し見劣りすることがあります。また、株式を発行できないため、外部からの出資を受けるのには向いていません。

3. 自治体の「創業支援」を利用し、登録免許税を半額に

あまり知られていませんが、お住まいの市区町村が行う「特定創業支援等事業」（創業塾など）のサポートを受けると、会社の登録免許税が半額になる制度があります。

• 株式会社：最低150,000円 → 75,000円
• 合同会社：最低60,000円 → 30,000円

創業融資でも有利になるなど、メリットは大きいです。市区町村のウェブサイトで「特定創業支援」と検索してみてください。

4. 専門家に頼む vs. 自分でやる。トータルで得なのはどっち？

設立費用をとことん切り詰めるなら、全てを自分で行うのも選択肢の一つです。しかし、起業家にとって一番大切な資源は「時間」です。

• 自分でやる場合：専門家への報酬はかかりませんが、手間と時間がかかり、本業の準備が遅れることがあります。
• 専門家に頼む場合：報酬はかかりますが、時間を節約でき、事業の立ち上げに集中できます。

ここで思い出して頂きたいのが、専門家なら電子定款の活用で印紙代4万円を節約できる点です。専門家への報酬が5万円でも、実質的な負担は1万円と考えると、「時間という一番大切な資源を確保する」観点において実は、専門家に任せる方が合理的なのです。

関連記事：起業の資金、最低いくら必要？ 知っておきたい目安と調達のコツ  ｜ほまれ税理士法人

設立後が本番！会社の「維持費用（ランニングコスト）」一覧

会社設立はゴールではなく、本当のスタートです。会社を維持していくには、毎月・毎年かかってくる「維持費」があります。この費用を甘く見ていると、せっかく作った会社がすぐに立ち行かなくなることも。事前にしっかり把握しておきましょう。

1. 税金

• 法人住民税の均等割 これは、会社の「場所代」のような税金。たとえ利益がゼロ（赤字）でも、会社があるだけで年間最低約7万円を必ず納める必要があります。
• 法人税・法人事業税・消費税 これらは会社の利益（所得）や売上に応じてかかる税金です。（設立直後は、消費税が免除されるケースもあります）

2. 社会保険料：社長一人でも加入義務あり

法人になれば、たとえ社長一人でも役員報酬の支給に伴い健康保険と厚生年金（社会保険）への加入が法律で義務付けられています。

保険料は、会社と個人とで半分ずつ負担します（これを「労使折半」と言います）。給料の額に比例して高くなるため、会社の固定費としてはかなり大きなウェイトを占めます。

3. 株式会社だけの特別なコスト

株式会社は、その信用の高さと引き換えに、合同会社にはない特別な費用がかかります。

• 決算公告の費用 

株式会社には、毎年の決算を世間に知らせる「決算公告」の義務があります。一番安い「官報」という方法でも、約6万円〜の掲載料がかかります。

• 役員重任の登記費用 

株式会社の役員には任期があり、同じ人が続ける場合でも、任期満了のたびに「役員を続けます」という登記（重任登記）が必要です。この手続きに、1万円〜の税金がかかります。

4. 顧問税理士などの専門家報酬

法人の経理や税務申告は、個人と比べてぐっと複雑になります。そのため、多くの会社が税理士に依頼しており、その顧問料も維持費の一つです。会社の規模にもよりますが、年間数十万円が一般的です。

費目	株式会社	合同会社	備考
法人住民税均等割	70,000円～	70,000円～	赤字でも発生
決算公告費用	約60,000円～	不要	官報公告の場合。電子公告なら低コスト化可能
役員重任登記費用	10,000円～	不要	役員の任期満了ごとに発生
合計（専門家報酬除く）	140,000円～	70,000円～

この比較で、ランニングコストの面でも合同会社の方が有利なことが分かります。

「会社設立や法人化の手続きの不安を税理士にLINEで無料相談する」

【税理士が解説】設立費用にも影響する、5つの重要ポイント

会社設立は、ただ書類を提出するだけの事務作業ではありません。最初に決める一つひとつの項目が、会社の土台となり将来の税負担や資金繰りにまで影響します。専門家の視点から、考えるべき5つのポイントを解説します。

1. 資本金：会社の「信用」と「税金」を決める最初の数字

法律上は1円でもOKですが、実際には①会社の信用力、②当面の運転資金、③税金の額、という3つの重要な役割を担います。特に、資本金1,000万円未満にすると、消費税が最大2年免除されるなど、税金面で非常に有利です。

2. 決算期：消費税の免税メリットを最大限に活かす

設立から最大2年間、消費税が免除されるメリットを、一番長く享受できる月を選びましょう。基本は、設立月の前月を決算月にすることです。

3. 役員報酬：「法人税」と「個人の税金」のバランスが大切

社長の給料は、一度決めたら1年間は変更できないのが鉄則。給料を高くすれば会社の法人税は減りますが、あなたの所得税・社会保険料・翌年の住民税が上がります。このバランスを考え、会社と個人のトータルの手取りが最大になるポイントを探すことが大切です。

4. 創業融資：自己資金だけで頑張らない

自己資金だけで全てを賄うのは注意が必要です。日本政策金融公庫の「創業融資・新規開業・スタートアップ支援資金」などを活用し、手元の資金を潤沢にしておくことが、安定経営のコツです。

5. 会社の種類の変更：「合同会社で始めて、株式会社に」という手も

「最初はコストを抑えたい。でも、将来的には株式会社の信用が欲しい」という場合に有効なのが、この方法です。まず合同会社でスタートして、事業が成長したら株式会社に切り替えることができます。

【チェックリスト付】会社設立後にやるべき手続きとスケジュール

【設立後が本番！】手続き忘れを防ぐ、提出書類チェックリスト

登記が完了しても、まだ終わりではありません。税務署などへの届け出を忘れると、青色申告が使えなくなるなど、大きな不利益を受けることも。下のリストで、提出漏れがないか必ずチェックしてください。

会社設立後の手続きチェックリスト

期限	手続き	提出先	備考
速やかに	登記事項証明書・印鑑証明書・印鑑カードの取得	法務局	会社の戸籍謄本のようなもの。あらゆる手続きで使います。
速やかに	法人口座の開設	金融機関	会社の信用にも関わる、事業用のお金を入れる口座。
5日以内	健康保険・厚生年金保険の加入手続き	年金事務所	社長一人でも加入義務あり。忘れると後で大変です。
10日以内	労働・雇用保険の加入手続き（従業員雇用時）	労基署・ハローワーク	最初の従業員を雇ったら、すぐに手続きを。
1ヶ月以内	給与支払事務所等の開設届出書	税務署	自分（役員）に給料を払うために必要です。
2ヶ月以内	法人設立届出書	税務署・都道府県・市区町村	国・都道府県・市区町村、それぞれに「会社ができました」と挨拶する書類。
設立3ヶ月以内	青色申告の承認申請書	税務署	赤字の繰越など、節税メリットの大きい青色申告を使うための申請書。期限は非常にタイトです！
任意	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	税務署	給料から天引きした税金の納付を、毎月から年2回に減らせる便利な制度。（従業員10人未満）

このリストは、設立直後の混乱の中で手続きの漏れを防ぐための手引きです。中でも、特に注意したいのが「青色申告の承認申請書」です。これは、提出がたった1日遅れただけでも、その年の青色申告が認められなくなってしまう、という決まりがあります。節税のチャンスを逃さないためにも、最優先で取り組みましょう。

関連記事：【税理士が徹底解説】会社設立の必要書類ガイド｜登記から税務手続きまで ｜ほまれ税理士法人

会社設立で後悔しないために。よくある失敗談と、良い税理士の選び方

会社設立は、多くの人にとって初めての経験です。だからこそ、後悔するケースも少なくありません。まずは、先輩起業家たちのリアルな失敗談から、学ぶべき点をチェックしましょう。

 先輩たちのリアルな失敗談

実際に会社を設立した人々が直面した後悔には、共通するパターンがあります。

• 【お金の失敗】 「『資本金1円でもOK』と聞いて設立したら、銀行口座すら作れず、融資も断られた」「設立後の税金や社会保険料を計算に入れておらず、すぐに資金がショートした」「資金が尽きてから銀行に駆け込んだが、決算書の内容が悪く、手遅れだった」
• 【税金・手続きの失敗】「法人になれば節税できると思っていたが、具体的な手続きを何もしなかったため、全く効果がなかった」「法人の経理は思ったより複雑で、本業に集中できず、売上がダウンしてしまった」
• 【法律・組織の失敗】「個人事業主の感覚で会社のお金を自由に使ってしまい、税務調査で厳しく指摘された」「友人と安易に株を50%ずつにした結果、意見が割れた時に経営がストップしてしまった」

これらの失敗談に共通するのは、「設立後のこと」を、設立前に考えていなかったという点です。

「会社設立や法人化の手続きの不安をほまれ税理士法人にLINEで無料相談する」

失敗を避ける、一番の近道は「良い税理士」を見つけること

上のような失敗を避け、スムーズに事業を始めるには、信頼できる税理士をパートナーにすることが非常に重要です。料金の安さだけで選ばず、以下のポイントをチェックしましょう。

1. 創業支援の実績と、あなたの業界への理解
2. 相性とコミュニケーションの取り易さ（何でも話せるか？）
3. レスポンスの速さ
4. 積極的な提案があるか
5. 料金が分かりやすいか
6. 税務調査に強いか

何人かの税理士と実際に会い、これらの点を比較することが、後悔のないパートナー選びにつながります。

まとめ：最適な会社設立は、信頼できる専門家との出会いから

この記事でお伝えしてきた、会社設立の費用に関する大切なポイントを最後に振り返ります。

• 法定費用：株式会社なら約17〜24万円、合同会社なら約6〜10万円が目安。
• コスト削減：「電子定款」「創業支援」の活用で、10万円以上の節約も可能。
• 維持費：赤字でもかかる法人住民税（年約7万円）や社会保険料も忘れずに。
• 税金対策：資本金は「1,000万円未満」、決算期は「設立月の前月」が基本。

---

会社設立は、単なる手続きではありません。一つひとつの選択が、あなたの会社の未来を創る、大切な設計です。

一人で全てを判断するのが難しいと感じたら、それは当然のことです。そんな時、税理士はあなたの「助け」になります。

私たち、ほまれ税理士法人は、手続きの代行はもちろん、あなたの事業に最適な会社の形を、一緒に考え、設計していくパートナーでありたいと願っています。

会社設立という大切な一歩、もしよろしければ、私たちにもそのお手伝いをさせていただけますと幸いです。いつでもお気軽にご相談ください。

[ほまれ税理士法人会社設立サイト：会社設立代行手数料0円｜相談無料｜完全サポート｜ほまれ税理士法人（大阪）]