合同会社と個人事業主、あなたに最適なのはどっち？税理士が11の重要項目で徹底比較

はじめに：「所得800万円」の壁を前に、法人成りを悩んでいるあなたへ

こんにちは！税理士の井上です。

個人事業で一生懸命頑張ってきて、気づけば所得が800万円を超えそうという方…本当におめでとうございます！それは、あなたの努力が実った、素晴らしい証です。

ただ多くの方が、この嬉しい瞬間と同時に、ある大きな壁に直面します。 それは「税金、高すぎ…！？」という現実です。

そんな「800万円の壁」を前に、解決策として「合同会社」の設立を考え始める方もいらっしゃいます。しかし、その選択が本当にあなたのビジネスにとって「正解」なのか、その判断は簡単ではないですよね。そんな大切な選択のタイミングで、少しでもあなたの判断の助けになればと思い、この記事を書きました。

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法人成りは、税金や信用、手続きの手間など、ビジネスのあらゆる面に影響を与える、大事な決断です。

この記事では、単なるメリット・デメリットの紹介だけでなく、具体的な税額のシミュレーションも交えながら、「合同会社」と「個人事業主」、どちらがあなたの状況に合っているのかを、11の項目で徹底比較します。

最後まで読めば、ご自身にとって最適な選択は何か、自信を持って判断できるようになるはずです。

一目でわかる！合同会社と個人事業主の比較早見表

合同会社と個人事業主、どちらを選ぶべきか。まず最初に、両者の違いを一覧表で、ざっくりと掴んでみましょう。

【合同会社 vs. 個人事業主 比較早わかり表】

項目	個人事業主	合同会社（法人）
はじめ方	税務署へ開業届を提出するのみ。費用は0円。	法務局への登記が必要。法定費用約6万円〜。
責任の範囲	無限責任。事業の借金は、個人の全財産で支払う義務。	有限責任。会社の借金は、自分が出資したお金の範囲までしか責任を負わない。
社会的信用度	法人より低い傾向。	法人格を持つため、個人事業主より高い。
税金	所得税（累進課税5%〜45%）、住民税、事業税。	法人税：利益が800万円以下なら、税率は原則15%で一定。地方税まで合わせると約30％
経費の範囲	限定的。	社長の給料や退職金、社宅家賃なども経費にできる。
代表者の給与	「給与」という概念はなく、利益がそのまま所得。	「役員報酬」として経費計上可能。給与所得控除の対象。
赤字繰越	青色申告で3年間。 白色申告では0年。	10年間、赤字を翌年以降の黒字と相殺できる。
消費税	売上1,000万円超で、2年後から納税。	会社設立後、原則2年間は免除される可能性あり。
社会保険	国民健康保険・国民年金に、<全額自己負担で加入。	健康保険・厚生年金に、会社と自分で保険料を半分ずつ負担して加入。
経理・事務	比較的シンプル。	複式簿記が必須で、申告も複雑。税理士のサポートが必要になることが多い。
廃業・解散	廃業届の提出のみで、手続きは容易。	解散・清算手続きが必要で、時間と費用がかかる。

そもそも合同会社・個人事業主とは？基本を理解する

両者を比べる前に、「合同会社」「個人事業主」とは、それぞれ何なのか、基本から確認しておきましょう。

個人事業主とは？

個人事業主とは、法人を設立せず、個人として事業を行う働き方のことです。フリーランスや個人商店などが、これにあたります。

最大の特徴は、事業と事業主個人が、法律上はっきりと区別されない点にあります。事業で得た利益はそのまま個人のものになりますが、逆に、事業の借金も個人の私財で返済する義務を負います。これを「無限責任」と言います。

合同会社（LLC）とは？

合同会社は、2006年に新しくできた、法人（会社）の一種です。Apple JapanやGoogleなど、多くの有名企業もこの形をとっています。

最大の特徴は、会社と、その所有者である出資者が、法律上はっきりと区別される点です。これにより、もし会社が倒産しても、会社の借金を返済する責任は、自分が出資したお金の範囲内に限定されます。これが「有限責任」です。

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【徹底比較】合同会社 vs 個人事業主 11の重要ポイント

それでは、11の具体的な項目に沿って、両者を詳細に比較していきましょう。

1. はじめやすさの違い（手間と費用）

ビジネスをスタートさせる時の、手続きの手間と費用は、それぞれ違います。

個人事業主：書類1枚、費用ゼロですぐにスタート

個人事業主は、お近くの税務署へ「開業届」という書類を出すだけで、誰でもすぐに、しかも費用ゼロで事業を始められます。節税に有利な青色申告をしたい場合も、追加で書類を一枚出すだけです。

合同会社：法務局での「登記」が必要。費用も時間もかかる

一方、合同会社は国に会社として認めてもらうための「設立登記」という法的な手続きが必要です。定款の作成や資本金の準備など、個人事業主と比べて多くのステップを踏む必要があります。

費用は、国に納める登録免許税（最低6万円）が必ずかかります。さらに、もし定款を「紙」で作ると、収入印紙代4万円が追加で必要です。（※「電子定款」とした場合、この4万円は0円にできます）

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【ひと目でわかる比較表】

項目	個人事業主	合同会社
主な手続き	税務署へ開業届を提出	定款作成・登記申請など、複数のステップが必要
提出先	所轄税務署	本店所在地の管轄法務局
法定費用	0円	登録免許税：最低6万円 （電子定款なら印紙代4万円不要）
期間目安	即日〜数日	2〜3週間程度
必要書類	開業届、本人確認書類など	登記申請書、定款、払込証明書、印鑑証明書など

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2.もしもの時の「責任」はどう違う？無限責任と有限責任

もし事業がうまくいかなくなった時、その借金や負債を、どこまで背負うことになるのか。この「責任」の範囲は、両者で決定的な違いがあります。

個人事業主は、文字通り「無限」の責任を負う

個人事業主の責任は「無限責任」です。

これは、事業で生まれた借金を返せない場合、あなたの預金や家といった、プライベートな財産をすべて使ってでも、最後まで返済しなければならない、という重いルールです。事業の失敗が、即、個人の生活破綻に繋がるリスクがあります。

会社は、出資額までの「有限」の責任

一方、合同会社の責任は「有限責任」です。

これは、もし会社が倒産しても、あなたが負う責任は、最初に出資したお金の範囲内だけ、という意味。たとえ会社に多額の借金があっても、あなたの個人資産が差し押さえられることはありません。

【注意】ただし、有限責任にも例外があります！

ただし、この有限責任が適用されなくなるケースがあります。

それが、銀行から融資を受ける際に、社長個人の「連帯保証」を求められる場合です。もし、あなたが連帯保証人になっていれば、会社が借金を返せなくなったとき、結局、あなたが個人として返済する義務を負います。つまり、その借金に関しては、事実上、無限責任と同じ状態になるのです。

とはいえ、取引先への未払金など、連帯保証をしていない他の借金からは、あなたの個人資産は守られます。

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3. 社会的な「信用」と、お金の集めやすさ

ビジネスを大きくしていく上で、「信用」は欠かせません。この信用の差が、取引先やお金の集めやすさに、直接影響してきます。

社会的な「信用」は、法人の方が高く評価される傾向にある

一般的に、個人事業主よりも「法人」である合同会社の方が、社会的な信用は高くなります。

なぜなら、法人は国（法務局）に登記されており、「どんな会社か」が誰でも確認できるため、取引相手として安心感があるからです。

実際に、大企業の中には「法人としか取引しない」とルールで決めている会社もあります。

お金の集め方（資金調達）の違い

お金の集め方にも、違いが出てきます。

合同会社は法人であるため、個人事業主よりも金融機関からの融資（借入）審査で有利になるのが一般的です。

ただし、株式会社のように「株式」を発行して、多くの投資家からお金を集めることはできません。そのため、合同会社の資金調達は、主に銀行などからの融資や、国・自治体の補助金・助成金が中心になります。

4. 税金のかかり方は、どう違う？

「結局、どちらの方が税金は安いの？」これは、誰もが気にするポイントですよね。かかる税金の種類も、税率の仕組みも、両者は全く違います。

個人事業主：利益が増えるほど、税率も上がる「累進課税」

個人事業主の利益（所得）には、主に次の税金がかかります。

• 所得税：5%〜45%。利益が大きくなるほど、税率も階段状に上がっていきます。
• 住民税：約10%で、ほぼ一定です。
• 個人事業税：利益から290万円を引いた残りに、3%〜5%（業種による）乗じた納付額となります。

合同会社：利益800万円までは、税率が低い「法人税」

合同会社の利益（所得）には、主に次の税金がかかります。

• 法人税（国）：利益が年800万円以下の部分は約15%、それを超える部分は約23.2%と、税率が大きく2段階に分かれています。
• 法人住民税（都道府県/市）：これには2種類あり、①利益に応じてかかる分と、②利益がゼロ（赤字）でも必ずかかる「均等割」（最低年約7万円）があります。（市町村により若干変動します）
• 法人事業税：利益に対してかかります。

【ポイント】税率が「上がり続ける」個人と、「上限がある」法人

一番の違いは、利益が増えた時の税率の上がり方です。

個人事業主は、儲ければ儲けるほど税率もMAX45％まではどんどん上がっていきますが、法人は、利益が800万円を超えると、そこから先の税率には実質的な「上限」が設けられています。

この「税率の上限が個人事業主よりも法人の方が低い」ことこそ、多くの方が法人化を考える大きな理由なのです。

5. 経費にできる範囲が、ぐっと広がる

法人化すると、個人事業主の時よりも経費として認められるものの範囲が大きく広がります。これは、節税を考える上で非常に大きなメリットです。

例えば、個人事業主では認められない、次のようなものも経費にできます。

• 社長自身の給料（役員報酬） 

これが節税における最大のポイントになります。（詳しくは後述）

• 社長の生命保険料

 会社として社長にかける生命保険料を、経費にすることができます。

• 自宅の家賃（社宅）

 会社名義で自宅を借り、社長に貸す「社宅」の形にすれば、家賃の一部を経費にできます。

• 社長や家族への退職金 

個人事業主にはない、非常に大きな節税メリットです。将来、引退するときの退職金を会社から受け取り、経費にすることができます。

これらの経費をうまく活用することで、結果として法人税の負担を軽くすることができるのです。

6. 節税のカナメ！「給与所得控除」を使えるのが最大のメリット

法人化を考える上で、この項目が一番のポイントと言っても過言ではありません。

個人事業主の場合

売上から経費を引いた利益（所得）の全額に、そのまま税金がかかります。

合同会社の場合

まず、社長である自分に「給料（役員報酬）」を支払います。この給料は、会社の経費になるため、その分、会社の利益を減らし、法人税を安くできます。

そして、ここからが重要なのですが、あなたが受け取った給料（給与所得）には、「給与所得控除」という、会社員と同じ、非常に有利な仕組みが適用されます。

例えば、給料が年800万円なら、そこから190万円を差し引いた金額にだけ、あなたの所得税がかかるのです。

関連記事：合同会社(GK)の代表社員とは？役割・義務から登記・税務まで専門家が徹底解説  ｜ほまれ税理士法人

【ポイント】法人と個人の「二重」で税金が安くなる

この仕組みを、専門家の視点から整理すると、以下のようになります。

1. 会社側：社長への給料を経費にして、法人税を節税。
2. 社長個人側：もらった給料に「給与所得控除」を使い、所得税・住民税を節税。

この「二重の節税効果」こそ、所得が一定額を超えた場合に、個人事業主より法人の方が手取り額が多くなる最大の理由です。

ただし、この給料（役員報酬）は、年に一度、決まった時期にしか金額を変えられない（原則、途中の変更もできない）という決まりがありますので、ご注意ください。

7. 赤字の繰越控除ルール

事業には好不調の波がつきものです。赤字（欠損金）が出た場合の取り扱いも、両者で異なります。

• 個人事業主：青色申告を行っている場合、発生した赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の黒字と相殺できます。
• 合同会社：発生した赤字（欠損金）を、翌事業年度以降10年間（2018年4月1日以降開始事業年度）にわたって繰り越すことが可能です 。

特に初期投資が大きい事業や、収益が安定するまでに時間がかかる事業にとっては、この10年という長い繰越期間は大きな安心材料となります。

8. 消費税、設立後は「2年間免除」が原則。ただし例外あり

消費税を納める義務があるかどうかは、原則として2年前の売上が1,000万円を超えているかで決まります。

しかし、新しく設立された法人は、この「2年前の売上」がまだ存在しません。

そのため、資本金1,000万円未満などの条件を満たせば、設立から最大2年間は、消費税の支払いが免除されるという、大きなメリットがあるのです。

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【重要】インボイス制度に登録すると、この免除は使えない

ただし、この2年免除のルールには例外があります。

それが、2023年10月に始まった「インボイス制度」です。

もしあなたが、取引先からの要請などで「適格請求書発行事業者」として登録した場合、その瞬間から売上に関係なく、消費税を納める義務が発生します。設立直後でも、この免除のメリットは受けられなくなるので、十分にご注意ください。

9. 社会保険の違い：コストと保障、どちらが変わる？

社会保険は、コストの負担と、受けられる保障の両面で、全く異なる制度になっています。

個人事業主の場合

「国民健康保険」と「国民年金」に加入。保険料は全額、自分で支払い。（※国民年金保険料は、令和7年度で月額17,510円の定額）

合同会社の場合

たとえ社長一人でも、「健康保険」と「厚生年金」への加入が法律上の義務。保険料は、会社と自分で折半。会社が払った分は、会社の経費に計上できる。

【ひと目でわかる比較表】

項目	個人事業主	合同会社
加入制度	国民健康保険、国民年金	健康保険、厚生年金保険
加入義務	自身で加入	強制加入
保険料負担	全額自己負担	会社と個人で折半
保険料の基準	前年の所得（国保）、定額（国年）	役員報酬額（標準報酬月額）
将来の年金額	基礎年金のみ	基礎年金＋厚生年金（報酬比例）
扶養の概念	なし（家族も各々国保に加入）	あり（被扶養家族は保険料負担なし）

このように、合同会社は保険料の半額を会社に負担してもらえる上、将来の年金が手厚くなるなど、保障面でのメリットが大きいです。

10. 経理や事務の手間は、どれくらい違う？

日々のバックオフィス業務の手間も、忘れてはいけない比較ポイントです。

個人事業主

経理は比較的シンプル。最近は性能の良い会計ソフトも多いので、ご自身で確定申告まで完結させる方も珍しくありません。

合同会社（法人）

一方、法人の会計は、法律で定められたルール（複式簿記など）に従う必要があり、個人とは比べ物にならないほど複雑です。

決算や法人税の申告には高度な専門知識が求められるため、ほとんどの会社が、税理士と顧問契約を結んでいます。その分の顧問料が、毎月の固定費として上乗せされますが、税理士に依頼するということは「正確な申告」や「経理の手間削減」といった基本的なサービスに加えて、「経営のパートナー」としていつでも相談できるという、安心感を得られるというメリットがあります。

私たちほまれ税理士法人もお客様にとって、そのような存在でありたいと考えております。会社設立や、その後の経営について少しでもご不安な点があれば、いつでもお気軽にご相談ください。

11. 廃業・解散の手続きと費用

事業の「出口」も、あらかじめ考えておきたいポイントです。

• 個人事業主 

税務署に「廃業届」を出すだけで完了。費用もかからず、手続きは非常に簡単です。

• 合同会社（法人） 

会社をたたむには、「解散・清算」という法律上の手続きが必要です。時間も費用（最低でも7万円〜）もかかります。

（実務上、司法書士への登記依頼や弁護士への依頼、税務申告と約100万円ほどかかるのが一般的です。）

関連記事：法人成りしたら個人事業主は廃業しないとダメ？両立のメリット・デメリットを解説 ｜ほまれ税理士法人

【税額シミュレーション】結局、どちらが「手取り」は多くなる？

理論的な違いはさておき、皆さんが一番知りたいのは「結局、手取りはどっちが多くなるの？」という点でしょう。

そこで、所得金額ごとに個人事業主と合同会社の手取り額がどう変わるか、具体的に計算してみました。

（シミュレーションの主な前提）

• 40歳未満、独身、東京都在住
• 個人事業主は青色申告（65万円控除）を利用
• 合同会社の役員報酬は、個人の所得と同額に設

【所得別の手取り額 比較表】

【利益】所得	個人事業主の手取り	合同会社の手取り	その差額
500万円	約354万円	約372万円	＋約18万円
800万円	約515万円	約535万円	＋約20万円
1,000万円	約613万円	約639万円	＋約26万円
1,500万円	約859万円	約888万円	＋約29万円

【シミュレーションの解説】

この結果の通り、利益が500万円を超えたあたりから、合同会社の方が手取り額で有利になり始め、利益が上がるほど、その差はどんどん開いていきます。

この差を生んでいる最大の理由は、何度か触れてきた「役員報酬」と「給与所得控除」の合わせ技です。法人化することで、社長個人にかかる税金を、ルールに沿って、賢く調整できる。これが、法人化による節税の最大の理由なのです。

一般的に、利益（課税所得）が700万〜800万円あたりが、個人事業主から法人化を検討する、一つの大きな目安と言えるでしょう。

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【最終診断】あなたに最適なのは、個人事業主？それとも合同会社？

では、これまでの話を元にあなたがどちらのタイプに近いか、具体的なケースで考えてみましょう。

法人化せずに「個人事業主」でいるのが、おすすめなのはこんな人

•  所得（売上-経費＝利益）がまだ500万円未満、または年による波が大きい人 法人化すると、節税メリットよりも、社会保険料などの固定費の負担の方が重くなる可能性があります。
•  在庫や借金など、事業のリスクが小さい人 大きな負債を抱える可能性が低いビジネスなら、無限責任のデメリットは、さほど気にならないかもしれません。
•  とにかく、経理などの事務作業をシンプルにしたい人 事業に集中するため、バックオフィス業務の負担を最小限にしたい方には、手軽な個人事業主が向いています。

「合同会社」への法人化を、おすすめするのはこんな人

• 所得が800万円を安定して超えている人 シミュレーションの通り税金のメリットが大きくなり、手取り額の増加が期待できます。
• 企業など、法人でないと取引しにくい相手と仕事をする人 法人格という「信用」が、ビジネスチャンスを広げてくれます。
• これから従業員を雇って、事業を大きくしていきたい人 社会保険を完備することは、採用活動の際に有利に働きます。
• 事業の借金と、個人の資産をきっちり分けたい人 万が一の時に、自分の財産を守る「有限責任」のメリットを活かしたい方には、法人化が必須です。

【次のステップ】合同会社設立を決めたら、まず何をすべき？

合同会社設立を決意されたら、次はいよいよ実際の手続きです。設立手続きは、一つひとつに重要な意味があるため、専門家と相談しながら進めるのが、失敗しないための最も確実な道です。大まかな流れは、次の通りです。

1. 税理士と「会社の設計図」を作る 最適な役員報酬や決算期など、税金面で損をしないための計画を立てます。
2. 会社の基本情報を決める 会社の名前や住所、事業内容などを正式に決定します。
3. 会社のルールブック（定款）を作る 合同会社としての、基本ルールを定めます。
4. 資本金を払い込み、法務局へ登記申請する 会社の設立を、国に正式に届け出ます。
5. 設立後に、税務署などへ届け出る 会社ができたことを、税務署や都道府県・市町村など、関係各所に報告します。

これらの手続きは、もちろんご自身でも進められます。しかし、設立時のちょっとした選択が、将来の税金の額を大きく変えることもあります。

もしあなたが、「最適な会社の設計図作り」から、その後の税務署への届け出、そして未来の経営相談まで、ワンストップで任せられるパートナーをお探しなら、ぜひ一度、私たちほまれ税理士法人にお声がけください。

あなたの新しい挑戦を、全力でサポートします。

まとめ：あなたの会社にとって、ベストな選択をするために

合同会社と個人事業主、どちらの道を選ぶべきか。この記事で、ご自身の進むべき方向の輪郭は見えてきましたでしょうか。

最後に、大切な判断基準を4つ、おさらいします。

• 利益：800万円超えが法人化の一つの目安
• 責任：個人資産を守るなら「有限責任」の法人
• 信用：大きな取引には法人格が有利
• 手間：シンプルさなら個人事業主

法人化は、あなたのビジネスにおける大きな決断です。その大切な一歩を、間違いなく踏み出せることが重要です。私たちほまれ税理士法人が、あなたの「相談相手」としてその大切な一歩を応援できれば、これほど嬉しいことはありません。一緒に、あなたの会社にとってのベストな選択を、見つけさせてください。

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