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こんにちは！税理士の井上です。
最近、ご相談にいらっしゃるお客様から、こんな質問をよくいただきます。
「先生、ネットで『税理士 顧問料5,000円』って広告を見たんですけど、あれって本当なんですか？何か裏があるんじゃ…？」
そのお気持ち、よく分かります。「安くて良いもの」は魅力的ですが、同時に少し不安にもなりますよね。
創業間もない個人事業主や小規模法人の経営者にとって、確定申告や会社設立に伴う業務は手ごわい存在ですよね。
そんな中で、確定申告や会社設立に関するアドバイスや業務代行まで、まるっと実施してくれる税理士は、あなたにとって心強い味方になると思います。
ただ、その一方で、基本料金が安いプランの場合、思わぬ追加費用や、期待していたサポートが受けられないといったリスクが隠れていることも事実です。
本記事では、月額5,000円の顧問料で税理士に依頼できる内容や、注意点などをまとめています。
関連記事：顧問料とは？料金の相場や税理士に顧問を依頼するメリットを解説 ｜ほまれ税理士法人
月額5,000円で顧問税理士を雇うことは可能？
結論として、月額5,000円で税理士を雇うことは可能です。
ただし、それは「ごく一部の業務だけ」を切り取った価格です。経理や申告をまるっとお任せしたい、という場合には、この価格では難しいと考えておいた方がよいでしょう。
一見料金が安いように思えても、確定申告など必要な作業を代行してもらうとなると、「結果的に、思っていたより高くついた」と感じることもあります。
月額料金だけであれば、年間のトータル費用は6万円です（5,000円×12か月）。
しかし、別途確定申告の費用などが加算されると、合計で30万円近くになることも考えられます。
※サービス内容や追加費用の注意点については、後に詳しく解説します。
関連記事：税理士の顧問料は月いくら？相場・料金の仕組み・費用対効果まで徹底解説 ｜ほまれ税理士法人
格安税理士が存在する理由
では、なぜ格安税理士と呼ばれる税理士が存在しているのでしょうか。
相場よりも安い料金で税理士サービスを提供できる背景には、近年のデジタル化やクラウド会計技術の発展が関係しているケースが考えられます。
手作業でおこなわれていた記帳やデータ共有といった業務が、各社がリリースしている会計ソフトの登場により自動化されました。
税務処理にかかる工数が劇的に効率化されたことで、税理士事務所の工数が減り、結果的に低価格でのサービスを提供しやすくなったのです。
格安税理士のサービス内容
月額5,000円という格安の顧問料で契約している場合、当然ながらサービス範囲は限定されます。
契約後に「こんなはずじゃなかった、、」と後悔しないために、以下の点をチェックしておくことがおすすめです。
- メールやチャットなどでの税務相談のみが多い
- 記帳代行や面談は別途料金になることもある
- 積極的な節税提案は含まれないケースもある
- 決算・確定申告料は別料金のケースが多い
基本料金でどこまで対応可能なのか、どのような業務で追加料金が発生するのかを確認しておきましょう。
メールやチャットなどでの税務相談のみが多い
月額5,000円の場合、基本的なコミュニケーションがメールやチャットに限定されています。
対面での訪問や定期的な打ち合わせを原則としておこなわず、テキストでのやり取りを主体としているためです。
これにより、移動時間や交通費といった物理的なコストを排除し、効率的なサービス提供を可能にしています。
記帳代行や面談は別途料金になることもある
格安税理士プランの場合、記帳代行や専門家との面談は基本料金に含まれず、別途料金となることがほとんどです。
追加料金になる業務の例は以下のとおりです。
| 業務内容 | 料金相場の目安 |
| 記帳代行 | 月額1万円～（仕訳数により変動） |
| 対面またはオンラインによる面談（税務相談） | 1回あたり5,000～1万円 |
| 決算書・申告書の作成 | 10〜25万円 |
記帳代行は、領収書や請求書の枚数が多いほど料金は高額になります。事務所への訪問やZoomでの会議を依頼する際にも、都度料金が発生するケースがあります。
そのため、「月額料金が安いから、、」という理由で安易に契約すると、後々痛い目を見る可能性も否定できません！
積極的な節税提案は含まれないケースもある
月額5,000円のプランでは、原則として税理士側から「もっとこうすれば節税になりますよ」といった提案やアドバイスを受けられない可能性があります。
格安プランは基本的に「聞かれたことに答える」という受動的なスタイルに特化しているからです。
一般的な顧問契約の業務は、別料金のコンサルティング業務として位置づけられています。
- 月次試算表を基にした利益・納税額の着地見込み予測
- 複数の節税手法を組み合わせた効果シミュレーションの作成
- タックスプランニング（納税に対して計画的に進める取り組み）の実行
決算・確定申告料は別料金のケースが多い
格安税理士プランにおける注意点が、決算・確定申告業務の扱いです。
この業務は、ほぼすべてのプランで基本料金に含まれず、別途料金が発生します。
通常は、標準的な顧問料の4～6か月分、あるいは10万円以上の固定料金として別途請求されます。
格安税理士を雇うメリット
格安税理士を雇う（業務委託契約を締結する）際に得られる、2つのメリットを紹介します。
- 固定コストが抑えられる
- 過度なサービスがなく必要最低限の業務だけを依頼できる
固定コストが抑えられる
格安税理士を雇うメリットは、事業運営に必須の固定コストを削減できる点です。
とくに、創業期や売上がまだ安定していない個人事業主やスタートアップ企業にとって、固定費を少しでも押さえるのは大切です。
「月額数万円の税理士を雇うには、予算が足りない」「サポートは少なくても良いから、まずは少額から」と考えている方にとっては、便利なサービスと言えるでしょう！
過度なサービスがなく必要最低限の業務だけを依頼できる
格安税理士のサービスは、基本的な税務相談やコンプライアンス遵守に特化しており、経営に関するコンサルティングといったサービスは除外されています。
以下のようなニーズを持つ経営者にとっては、コストパフォーマンスの高い選択肢となり得るでしょう。
- 複雑な経営アドバイスよりも、まずは正確な税務申告を重視したい
- 経営判断は自力でおこないたいので、税務に関する基本的な疑問だけを解消したい
- クラウド会計ソフトを使いこなし、自計化の体制が整っているから、確認だけしてほしい
関連記事：税理士をつける年収の目安は？判断基準と費用対効果を徹底解説 ｜ほまれ税理士法人
格安税理士を雇うデメリットや注意点
メリットがある一方で、安さゆえのデメリットや注意点も存在します。契約後に後悔しないために、以下の3つのポイントを理解しておくことが重要です。
- 追加料金で結果的に割高になるおそれがある
- 担当税理士の知識が十分でないことがある
- 対応スピードが遅いことがある
追加料金で結果的に割高になるおそれがある
月額料金の安さに惹かれて契約したものの、必要な業務が次々と追加オプションとなり、結果的に年間の総コストが割高になる可能性があります。
以下は、年間コストの比較シミュレーション例です。
| 項目 | 格安税理士 | 一般的な税理士 |
| 年間顧問料 | 6万円（月5,000円） | 30万円（月額2万5,000円と仮定した場合） |
| 記帳代行料 | 12万円程度 | 顧問料に込みと仮定 |
| 決算（確定申告）料 | 10万円程度 | 顧問料に込みと仮定 |
| 年間総コスト（推定） | 28万円 | 30万円 |
※個人事業主・売上500万円未満と仮定した場合の目安金額です。あくまで仮定をもとにした概算となり、実際の料金は個々の契約により異なります。
記帳や決算なども依頼したいと考えている場合は、このような追加コストがかかることを念頭に入れておきましょう。
対応スピードが遅いことがある
多数のクライアントを抱える薄利多売のビジネスモデルを採用している税理士事務所の場合、問い合わせへの対応スピードが遅くなる可能性があります。
確定申告の時期など繁忙期においては、質問への返信に時間がかかることも想定しておきましょう。
また、税務調査など急を要する事態が発生した際であっても、対応のスピーディーさに欠けるケースも考えられます。
依頼する前に、対応スピードはどれくらいか確認しておきましょう！
【月額5,000円でもOK】税理士選びのチェック項目
料金の安さだけに惑わされず、税理士を選ぶ際は、以下のポイントをチェックしておきましょう。
- 顧問料や追加料金が明確に提示されているか
- サービス内容（作業範囲）が提示されているか
- 信頼できる人柄かどうか
- コミュニケーションに不安を感じないか
関連記事：いい税理士はすぐわかる！見極めるポイント｜失敗しない探し方・費用相場まで徹底解説 ｜ほまれ税理士法人
顧問料や追加料金が明確に提示されているか
税理士を選ぶ際には、料金体系全体が明確に提示されているかどうかチェックしましょう。
以下の追加料金項目について、書面やメールで見積もりを取得し、年間の推定総コストを把握しておくことがおすすめです。
- 決算申告料
- 記帳代行料
- 税務調査立会料
- 年末調整費用
- 面談料
これらの追加料金をわかりやすく提示してくれる税理士事務所だと、安心して依頼できるでしょう。
サービス内容（作業範囲）が提示されているか
料金体系と並んで、月額顧問料に含まれる業務範囲と、追加料金となる業務が明確に区分されているかを確認することも大切です。
たとえば、相談方法にはメールやチャット、電話などがあげられますが、それぞれにやりとり回数や時間制限が設けられていることもあります。
「月額料金に含まれる相談時間は1時間のみ」といった契約の場合、その範囲内で、具体的にどのようなことが依頼できるのかイメージしておきましょう。
信頼できる人柄かどうか
税理士との関係は、一度きりの取引ではなく、長期間にわたることが多くあります。
継続的なパートナーシップを結ぶためには、税理士としての信頼性と、経営者自身との相性を総合的に評価することが求められます。
とくに、企業の財務情報という機密情報を扱う以上、担当者の高い倫理観と誠実さは契約の絶対条件です。
コミュニケーションに不安を感じないか
格安税理士では、対面でのコミュニケーションが制限されることが多いため、メールやチャットといったテキストベースでのやり取りが多くなりがちです。
レスポンスの早さと質の両面から、コミュニケーションに不安を感じないかを見極めることが大切です。
コミュニケーションに問題があると、ささいな誤解が大きなトラブルに発展したり、業務の遅延によって経営判断に悪影響が出たりすることも考えられます。
無料相談などを利用して、コミュニケーションがスムーズにできるか確認しましょう！
顧問以外の選択肢を検討するのもポイント
すべての企業が、継続的な顧問契約を必要としているわけではありません。
たとえば、以下のような方法で税理士のサポートを受けることも可能です。
- 必要な時だけ頼む「確定申告スポット契約」という選択
- 今の税理士は変えずに相談できる「セカンドオピニオン」
必要な時だけ頼む「確定申告スポット契約」という選択
個人事業主や小規模法人にとっては、顧問契約よりもスポット契約（特定の業務だけ依頼する契約方式）の方が費用対効果が高くなる場合があります。
例えば「確定申告のサポート」だけなら、10万円前後が相場です。
日々の記帳は自社でおこなっている場合で、専門的な部分だけ確認したい場合などに有効な契約方法といえます。
今の税理士は変えずに相談できる「セカンドオピニオン」
現在の顧問税理士との関係は維持しつつ、重要な経営判断の際に、別の税理士に意見を求める「セカンドオピニオン」も、非常に有効な方法です。
例えば、M&Aや事業承継、多額の不動産取引など、金額の大きな経営判断をおこなう前に利用してみるのも良いでしょう。多くの視点からアドバイスを聞いておくことで、より良い選択肢を見つけられる可能性があります。
関連記事：『税理士への不満』を解決。原因分析から「税理士の変え方・選び方」まで ｜ほまれ税理士法人
まとめ
格安の顧問料は、コストを抑えたい創業期などには有効な選択肢ですが、その背景にはサービス範囲の限定や追加料金といった注意点が存在します。
重要なのは、表面的な価格に惑わされず、年間の総コストと提供されるサービスの本質を見極めることです。
自社の事業フェーズと必要なサポートを照らし合わせることで、最適な税務パートナーを見つけることができるでしょう。
私たちほまれ税理士法人は、お客様一人ひとりの事業フェーズに寄り添い、最適なサポートを提供することを、何よりも大切にしています。
目先のコストだけでなく、未来の成長までを見据えたパートナーとして。あなたの会社の「これから」を、ぜひ私たちにもお手伝いさせていただけますと幸いです。
