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「先生、うちの会社の数字ちゃんと見れてますかね…？」
経営者の方とお話していると、そんなご相談をいただくことがよくあります。
こんにちは！税理士の井上です。
会社の「会計」は、事業を続ける上で絶対に欠かせないもの。
それはまるで、私たちが健康診断を受けるのと同じくらい大切なことです。
しかし、ひとくちに「会計」と言っても、実は大きく2つの種類があるのをご存知でしょうか。それが、「財務会計」と「管理会計」です。
この2つは、どちらも会社のお金の動きを数字で見る点では同じですが、「何のために」「誰に見せるのか」という根本的な部分が、まったく違います。
そして、この違いを理解することが、単に経理の知識を得る以上に、あなたの会社の未来にとって重要な意味を持ちます。自社の経営状態を正しく深く理解し、次の一手をどう打つかという戦略的な意思決定の、すべての土台になるからです。
この記事では、私たち税理士が専門家の視点から、「財務会計」と「管理会計」の違いについて解説します。会社の経営状態を正しく把握し、より力強い経営を実現するために、ぜひご一読ください。
財務会計と管理会計の「決定的」な違いとは？【全体像を比較表で解説】
さて、ここからはいよいよ本題です。
「財務会計」と「管理会計」、言葉は似ていますが、具体的に何がどう違うのでしょうか。まずはその全体像を、比較表を使いながらしっかりと掴んでいきましょう。
先ほど、この2つの会計の一番の違いは「目的」と「報告する相手」にある、とお話ししました。
これは、外部の銀行や税務署に見せるための「公式な成績表」と、経営陣や各部門のリーダーといった、会社内部の人間のための「未来のための作戦ノート」くらい違います。
「成績表」は、みんなが同じ基準で比べられるよう、ルールや形式が厳しく決まっていますよね。一方で「作戦ノート」は、自分が分かりさえすれば書き方も中身も自由です。会計もこと全く同じで、出発点が違うから中身がガラッと変わってくるのです。
一目でわかる！財務会計と管理会計の比較一覧表
両者の違いを明確に把握するため、まずは以下の比較表をご覧ください。
ここからは表の各項目が、実際の経営でどういう意味を持つのか。私たち税理士ならではの視点で、一つひとつ分かりやすくお話ししていきます。
| 項目 | 財務会計 | 管理会計 | 税理士の視点 |
| 目的 | 外部利害関係者への財政状態・経営成績の報告 | 内部の経営者による意思決定、業績評価、戦略立案 | 財務会計の正確性は税額計算の基礎。管理会計は未来の節税戦略や投資判断の根拠となります。 |
| 報告対象者 | 株主、投資家、金融機関、取引先、税務署など | 経営者、取締役、各部門の管理職など、社内の人間 | 報告対象者の違いが、ルールの厳格さの違いに直結します。外部には「公平性」、内部には「有用性」が求められます。 |
目的と報告対象者の違い｜「誰に」「何のために」伝えるのか
財務会計と管理会計の最大の違いは、比較表でもお伝えした通り「誰に」「何のために」報告するものなのか、という点にあります。
まず「財務会計」ですが、これは株主や銀行、税務署といった、会社の外部にいる方々へ向けた「公式な成績表」だと考えてください。 会社の外にいる方々は、当然、あなたの会社の内部事情を詳しく知ることはできません。そこで、「私たちの会社は、現在こういう財産状況で、これだけの利益を上げました」という経営成績を、公式な形で報告する必要があります。これが法律で求められる「説明責任」というものです。
銀行は「この会社にお金を貸しても大丈夫か？」を判断するために、投資家は「この会社に投資する価値はあるか？」を見極めるために、そして税務署は正しく税金を計算するために、この「公式な成績表」を必要とするのです。
一方で「管理会計」は、経営陣や各部門のリーダーといった、会社内部の人間のための「作戦ノート」です。 その目的は、会社の成績をもっと良くするためのものです。例えば「どの商品の利益が一番高いのか？」「どの部署がコストを使いすぎているのか？」といった、外には見せないリアルな情報を分析し、次の戦略を立てたり、予算を管理したり、社員の頑張りを正しく評価したりするために使います。まさに、経営の舵取りを支えるための情報です。
このように、報告する相手が会社の「外」か「内」か。 この決定的な違いが、会計の性格を大きく分けているのです。
外部の人たちは、誰が見ても公平に判断できるよう、法律で定められた共通のルールに沿った「成績表」でなければ困りますよね。これが、財務会計に会計基準などの厳格なルールが存在する理由なのです。
準拠するルールの違い｜守るべき法律 or 自由に作る社内ルール
目的と報告する相手が違えば、当然、従うべきルールも変わってきます。
まず「財務会計」は、会社の外部に向けた「公式な成績表」でしたね。 そのため、誰が見ても公平に比較できるよう、会社法などの法律や、「会計基準」と呼ばれる国が定めた共通ルールによって、作り方が非常に厳しく決められています。これは、スポーツの公式試合で、全チームが同じルールに従って戦うのと同じです。「ルールに正しく従うこと」が、何よりも求められます。
それに対して「管理会計」は、法律で決められたルールは、一切ありません。 社内で使う「作戦ノート」ですから、どんな情報を、どんな形でいつ報告するのかは、すべて経営陣の自由です。 「予算管理」や「原価計算」など、役立つ手法はたくさんありますが、どれを使うかも自由です。自社の課題に合わせて、「自分たちが勝つためのルールを創り出すこと」が、管理会計の面白さであり一番大切なポイントです。
しかし、この「ルールがない」という自由さが、管理会計の最大の強みであると同時に、導入の難しさにもつながっています。 法律による強制力がないため、日々の忙しい業務に追われていると、どうしても後回しにしてしまいがち…という中小企業の経営者の方の声を、私たちはよく耳にします。
会社の「信用」を支える『財務会計』を、もう少し詳しく
ここからは、会社の「公式な成績表」である財務会計について、もう少し詳しく見ていきましょう。
なぜ法律で厳しくルールが決められているのか、そして、日々の業務の中でどんな大切な役割を担っているのか。その基本を一緒に確認していきましょう。
財務会計は、ただ「法律で決まっているからやる」という義務的な作業ではありません。 社会からの信頼をゼロから築き上げ、この後にお話しする「管理会計」を含め、社内で使うあらゆる会計データの「大元」となる。そんな、ビジネスの根幹を支える活動なのです。
財務会計の目的｜会社の外へ向けた「公式な成績表」
財務会計が最終的に作り上げる決算書、つまり「公式な成績表」には、主に2つの大切な役割があります。
一つは、会社の外にいる人たちへの「情報提供」という役割です。 例えば、投資家の方が「この会社は将来性があるかな？応援（投資）しようかな？」と考えたり、銀行が「この会社にお金を貸しても、きちんと返してくれる力があるだろうか？」と判断したりするとき。決算書は、彼らが公平な目であなたの会社を評価するための、客観的な判断材料になります。
そして、もう一つが「利害関係の調整」という役割です。「利害の調整」と言うと、少し構えてしまいますよね。でも、これは、会社が稼いだ利益をどう分けるか決める時に、みんなが同じテーブルについて話し合うための「共通の資料」になると考えてみてください。
例えば、会社に利益が出たとき、株主の方は「配当金はいくらもらえるのか」を気にしますし、従業員の皆さんは「ボーナスはどれくらい出るのか」が大きな関心事ですよね。立場が違えば、求めるものも異なります。 そんな時、決算書という客観的な数字があることで、「会社の利益がこれだけ出たので、今回はこのように分配します」という公正な話し合いのスタートラインに立てるのです。
このように、財務会計は会社の外に向けた大切なコミュニケーションツールとしての役割を担っています。
財務会計を支える、大切な法律と会計ルール
すべての株式会社が守るべき「会社法」のルール
まず、株式会社であれば、会社の規模に関わらず、すべての会社に「会社法」という法律で決算書の作成が義務付けられています。
具体的には、年に一度、事業年度が終わるごとに以下の書類等を作り、株主が集まる株主総会で「これで一年間の経営はOKです」という承認をもらう必要があります。
- 貸借対照表 (B/S)：会社の財産の状態
- 損益計算書 (P/L)：どれだけ儲けたか
- 株主資本等変動計算書 (S/S)：株主のお金がどう動いたか
そして、これらの書類は作った後10年間、大切に会社に保管することも義務です。これは、株主の方や、会社にお金を貸してくれている銀行などを守るための、ビジネスにおける基本的な約束事です。
すべての会計の土台となる「7つの心構え（企業会計原則）」
そして、これらの法律よりも、さらに土台となる考え方が「企業会計原則」です。これは、会計に携わるすべての人が持つべき「心構え」のようなもの。特に、その中の7つの基本原則は、財務会計の信頼性を支える大黒柱です。
- 真実性の原則：ウソをつかず、ありのままの真実を報告する
- 正規の簿記の原則：すべての取引を、ルール通りに、もれなく、正しく記録する
- 資本利益区分の原則：株主からのお金（資本）と、商売で稼いだお金（利益）は、きちんと分ける
- 明瞭性の原則：誰が見ても、誤解しないように、分かりやすく表示する
- 継続性の原則：一度決めた会計のやり方は、コロコロ変えないようにする
- 保守主義の原則：将来の危なそうなこと（費用）は早めに、確実なこと（収益）は慎重に報告する
- 単一性の原則：提出先によって、内容が違う決算書を作ってはダメ。元は必ず一つにする
これらの「心構え」は、税金の計算においても非常に重要です。例えば、気分で計算方法を変えたり（継続性の原則）、将来の不安を過大に見積もって損失を計上しすぎたり（保守主義の原則）すると、税務調査で「それはルール違反ですよ」と指摘されることがあるので、注意が必要です。
税務会計との関係｜ 決算書から税金が決まるまでの流れ
財務会計と切っても切れない関係にあるのが「税務会計」です。 この2つはよく同じものだと思われがちですが、ゴールが全く違います。
- 財務会計のゴール：会社の「本当の利益」を計算すること
- 税務会計のゴール：納める税金の額を決めるため、法律上の「課税対象となる所得」を計算すること
このゴールに向かうための、実務上の流れを見ていきましょう。
ステップ1：決算で、会社の「利益」を確定させる
まず、財務会計のルールに従って一年間の決算を締め、「当期純利益」、つまり会社の「本当の利益」を計算します。ここがすべての出発点です。
ステップ2：「利益」を税金計算用の「所得」に変換する（申告調整）
次に、ステップ1で出した「利益」を、税法というフィルターを通して、税金計算の土台となる「所得」に変換していきます。この作業を「申告調整」と呼びます。
例えば、財務会計では経費（費用）として認められる「交際費」の一部は、税金の計算上は経費（損金）と認められないことがあります。その場合、一度引いた経費を利益に足し戻す（加算）作業が必要です。 このように、会社の「利益」と、税法上の「所得」には少しズレがあるため、その差を一つひとつ調整していくのです。
ステップ3：税額を計算して、申告・納税する
申告調整が終わって、最終的な「所得」の金額が確定したら、そこに法人税率を掛けて、納めるべき税金の額を計算します。そして、税務署に申告書を提出し、納税を行って完了です。
ここで、私たちが特に声を大にしてお伝えしたいのが、「損金経理（そんきんけいり）」の大切さです。 これは、「税金計算上の経費（損金）として認めてもらうには、まず、日々の財務会計の帳簿上で、きちんと費用として記録しておかなければダメですよ」という、とても重要なルールです。
減価償却費などがその代表例です。後から「これも経費でした」と税務署に言っても、帳簿に記録がなければ認めてもらえません。 日々の会計処理がいい加減だと、本来なら受けられたはずの税金面のメリットを、みすみす逃してしまうことにもなりかねないのです。
会社の「信用」を支える『財務会計』を、もう少し詳しく
続いて、これまでの財務会計とは視点を変え、管理会計について解説します。財務会計が法律等に準拠した外部報告であるのに対し、管理会計は企業の内部における未来志向の意思決定を支援するものです。
管理会計は、英語で「マネジメント会計（Management Accounting）」と呼ばれる通り、「経営を、もっと良くするための会計」です。
これは、過去の実績をまとめる「成績表」ではありません。未来の目標を達成するために、「次の一手」をどう打つかを考えるための、経営の指針であり、力強い情報源になるものなのです。
管理会計の目的｜ 未来のための作戦ノート
管理会計の目的は、とてもシンプルです。 それは、社長や社内のリーダーたちが、会社の未来のために、より良い判断を下すためのお手伝いをすること。ただ、その一つだけです。
では具体的に、どんな場面でその「作戦ノート」が活躍するのでしょうか？ 実際に、多くの成長企業では、管理会計がこんな場面で活用されています。
- 「これから、うちはどこへ向かうべきか？」という会社の大きな戦略を立てる時
- 「この大きな投資（設備投資）は、本当にやるべきか？」という重要な判断を下す時
- 年間の予算や、数年先までの中期的な経営計画を立てる時
- 立てた計画（予算）と、実際の結果（実績）を見比べて、「どこに課題があったのか？」を分析する時
- どの事業部が一番頑張っているか、どの商品が一番儲かっているかを細かく「見える化」する時
財務会計が「過去の成績」を記録するものだとすれば、管理会計は「未来へ進むべき道」を示すための情報源です。その違いが、ここにもはっきりと表れていますね。
管理会計の型は自由｜自社の課題に合わせた「作戦ノート」の作り方
「管理会計は未来のための作戦ノートだと言われても、『じゃあ、うちの会社は何をすればいいの？』と迷われる経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。」
管理会計は、いわば会社の未来をより良くするための「作戦ノート」です。決まったやり方がないからこそ、あなたの会社の経営課題に合わせて、自由に組み合わせることができます。
ここでは、経営者がまず押さえておきたい、基本的な作戦をいくつかご紹介します。
1. 予算管理：会社の目標と実績を比較する
まず、多くの会社で活用されているのが予算管理です。これは、1年間の売上や利益などの目標を数値で書き出した「行動計画」を作るようなものです。
大切なのは、この計画通りに進んでいるか、毎月や四半期ごとに「実際の結果」と見比べることです。単に「目標を達成したか」を見るのではなく、「なぜ計画とズレたのか？」を深く考えることが、次の行動をより正確にするための指針となります。もし売上が目標に届いていなければ、その原因が市場の変化にあるのか、それとも営業活動にあるのかを分析し、次の手を打つ。このサイクルこそが、会社の経営を強くするのです。
2. 原価管理：本当に利益を運んでくれる商品はどれか？
「すごく売れている商品があるけれど、なんだか手元にお金が残らない…」。そんな悩みをお持ちなら、原価管理が不可欠です。
原価管理は、一つの製品やサービスを作るのに、どれだけの費用がかかったかを正確に把握するためのものです。たとえ売上が好調でも、その裏で製造コストが想定以上にかかっていれば、実は赤字になっているかもしれません。製品ごとの正確な原価が分かれば、「本当に儲かっている商品はどれか」が一目で分かります。これにより、価格を見直したり、力を入れるべき商品を見極めたりと、未来に向けた戦略的な判断が可能になります。
3. 経営分析（損益分岐点分析など）：黒字への道筋を描く
財務諸表の数字を使って、経営状態を多角的に分析するのが経営分析です。中でも、多くの経営者の方がまず学ぶべきなのが損益分岐点分析です。
この分析では、会社の費用を「変動費売上によって変動する費用（材料費など）」と、「固定費売上に関係なく発生する費用（家賃、給与など）」に分けるのが最初の一歩です。この作業をすることで、会社の利益がゼロになる売上高（損益分岐点）が明らかになります。
「あといくら売上があれば赤字から脱出できるのか？」「もし商品の価格を下げたら、何個多く売れば利益を保てるのか？」など、この分析によって、将来の不確実性を減らし、具体的な行動につなげることができます。まさに、未来の計画を立てるための強力な武器なのです。
関連記事：税理士への経営相談とは？メリットやサポート内容を解説 ｜ほまれ税理士法人
財務会計のデータを「未来」に活かす3つのステップ
実は、財務会計が作る信頼性の高いデータは、管理会計という「未来の作戦ノート」のための最も大切な土台となります。この土台がなければ、会社はどこへ向かうべきか、正しい判断を下すことができません。
ここでは、財務会計のデータを経営に役立つ「生きた情報」へと変えるための、具体的な3つのステップを一つずつ見ていきましょう。
Step 1：月次決算を早めて、会社の「現状」を定期チェック
経営判断において、スピードは命です。年に一度の決算書では、問題が起きた時に気づくのが遅すぎてしまいます。
管理会計を動かす最初のステップは、毎月の業績を迅速かつ正確に把握する月次決算の仕組みを作ることです。これを習慣化すれば、会社の現状をタイムリーに把握できます。例えば、「この経費が3ヶ月連続で増加しているな」といった小さな変化にもすぐに気づき、問題が大きくなる前に手を打つことが可能になります。
Step 2：費用の「変動費・固定費への仕分け」で「利益の力」を測る
毎月の会社の現状が分かったら、次はさらに深く見ていきましょう。
通常の決算書は「給料手当」や「家賃」といった項目で費用が分かれていますが、これだけでは売上と費用がどう関係しているのか、本当の姿は見えません。そこで、費用を「売上に応じて変わる費用（変動費）」と、「売上に関係なくかかる費用（固定費）」に仕分けし直す作業をします。
この作業で分かる「限界利益」は、売上が増えるほどに積み上がっていく利益のことです。この利益が、固定費をまかない、会社に最終的な儲けをもたらす力となります。この数字を把握することが、次のステップでより高度な経営分析を行うための鍵となります。
Step 3：事固定費、変動費を適正値に
会社の地代家賃、消耗品費、交際費、旅費交通費といった固定費が、利益に対して適正な金額かどうかを確認します。特に赤字の会社は、タクシーの利用を控えるなど、贅沢を減らして必死に固定費を下げる努力をすることが必要です。
また、変動費である売上原価は取引先との関係で決めることもありますが、できる限り適正な金額になるよう下げる努力をするべきです。
中小企業こそ「管理会計」が必要な理由と成功事例
実は、経営資源が限られている中小企業にこそ、管理会計は不可欠です。会社の進むべき道を一度でも誤ると大きな影響が出かねない中小企業だからこそ、データに基づいた正確な判断が、経営の成否を分けるカギとなります。
関連記事：中小企業に最適な税理士の選び方｜経営支援と実力を見抜く総合解説 ｜ほまれ税理士法人
国も推奨する「会計活用の手引き」とは
その重要性は、国も認識しています。
中小企業庁は、中小企業が税務申告のためだけでなく、自社の経営力や資金調達力を高めるために、会計情報をどう活用すべきかについて、分かりやすい手引きを公開しています。
国が、中小企業が会計を「経営の武器」にすることを強く後押ししているのは、これからの時代を生き抜くために、データに基づいた経営が欠かせないことの何よりの証拠と言えるでしょう。
引用元：中小企業庁「会計」のページ – https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/index.html
経営改善を成功させた中小企業の事例
「でも、実際に管理会計を導入して、本当に効果があるんですか？」
そんな疑問をお持ちの方のために、実際に管理会計を活用して、経営改善を成功させた中小企業の事例をいくつかご紹介します。これらの事例は、管理会計が単なる数字の計算ではなく、会社の未来を変える力を持っていることを証明しています。
事例1：赤字製品から脱却した部品メーカー
長年作り続けている製品だから、まさか赤字だとは思っていなかった…。そんな部品メーカーの経営者様がいました。
そこで、専門家と一緒に製品ごとの正確な原価計算をしてみたところ、驚くことに、実はいくつかの製品が利益を食いつぶしている「赤字製品」であることが判明したのです。
思い切ってその製品の生産を中止し、利益率の高い製品に生産能力を集中させた結果、会社全体の利益が大幅に改善しました。
事例2：3ヶ月で黒字化を達成したWeb制作会社
新しいサービスの価格設定に自信が持てず、気がつけば赤字が続いていたWeb制作会社。
この会社は、損益分岐点分析を活用し、「月にあと何件契約を取れば、赤字から脱却できるのか？」という明確なゴールを可視化しました。これにより営業計画が具体的になり、価格設定も見直した結果、わずか3ヶ月で黒字化を達成できたのです。
事例3：現場の意識を変えたクッキー工場
「日々の不良品を何とかしたい…」。そう悩んでいた、とあるクッキー工場の事例です。
この工場は、会計上の金額ではなく、「1日あたり何バケツの不良品が出たか」というシンプルな物理的指標で毎日管理することにしました。この「見える化」により、現場の従業員の方々の意識が変わり、自発的な改善が進みました。結果、数ヶ月で不良品の量が80%も減少し、会社は黒字に転換しました。
これらの事例が示すように、管理会計は「現場の行動」を変え、「会社の収益構造」を根本から変える力を持っているのです。
財務会計と管理会計に関するよくある質問（FAQ）
最後に、財務会計と管理会計について、お客様からよくいただくご質問にお答えします。
Q1. 財務会計と管理会計の数値が一致しなくても問題ない？
「同じ会社の数字なんだから、当然一致するんでしょ？」と思われるかもしれません。
結論から言えば、最終的な利益の数値が完全に一致しなくても問題ありません。なぜなら、両者は見る目的やルールが異なるため、利益の計算に含める項目が違うことがあるからです。
しかし、大元となる取引データは同じです。私たち専門家の視点から言えば、両者の数値に説明がつかないほど大きなズレがある場合、それは会社の管理体制に不備がある危険なサインです。税務調査においても、データの信頼性が疑われ、より詳しく調べられるきっかけとなり得ますので、注意が必要です。
Q2. 税務会計とは何が違うのですか？
これまでの解説で、財務会計は「外部報告のための公式な成績表」、管理会計は「経営者のための作戦ノート」とお伝えしました。では、税務会計の役割は何かというと、その名の通り「税金を正しく計算するための会計」です。
財務会計で出した会社の利益を、国が定めた税法のルールに沿って修正し、納めるべき税金の額を算出する。それが税務会計のゴールです。この三つの会計は、それぞれ違う役割を担いながらも、会社の健康な経営を支える大切な存在なのです。
| 財務会計 | 管理会計 | 税務会計 | |
| 目的 | 外部への報告 | 内部の意思決定 | 税額の計算 |
| 準拠ルール | 企業会計原則 | 企業独自のルール | 法人税法などの税法 |
簡単に言えば、財務会計は「株主のための会計」、管理会計は「経営者のための会計」、税務会計は「税務署のための会計」と理解すると分かりやすいでしょう 。
関連記事：【税理士が解説】法人税と法人事業税の違いとは？ ｜ほまれ税理士法人
Q3. どこから手をつければ良いかわかりません。
「管理会計の重要性は分かったけれど、具体的にどこから始めれば良いか分からない…」。そんな風に感じている方も多いのではないでしょうか？
まず手をつけるべきは、本記事の「実践編」でも最初にご紹介した、月次決算の早期化と精度向上です。タイムリーで正確な月々の業績データという「土台」がなければ、どんなに高度な分析も、その根拠となるデータが不確かであれば、その価値を十分に発揮できません。まずは、自社の足元の数字を毎月しっかりと固める体制を構築すること。ここがすべての始まりです。
まとめ：財務会計を「過去の成績表」で終わらせず、「未来への指針」へ変える
この記事を通して、「財務会計」と「管理会計」の違い、そして「税務会計」との繋がりが明確になったはずです。
- 財務会計は「作戦ノート（管理会計）」のための最も大切なデータソースです。
- 中小企業こそ、データに基づいた正確な意思決定を行うことが競争を勝ち抜く手段となります。
- まずは、タイムリーな月次決算の仕組みを固めることから始めましょう。
もし、自社の数字をどう経営に活かせばいいかお悩みでしたら、専門家である税理士に相談するのが最も確実な近道です。最適な仕組みを一緒に構築することで、より力強い経営を実現できるでしょう。
